「戦争する国」にしない9条は世界の財産 「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」主催の講演会
4月4日に朝霞市中央公民館で、「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」主催の講演会が行われました。会場いっぱいの約180名が参加しました。
全国『9条の会』の事務局長であり、東京大学教授の小森陽一さんの話は分かりやすく『改憲NO』の運動を力強く明るく励ましました。
●『9条の会』の意義
読売新聞の世論調査では2004年、9条の会発足当時は「憲法を変えた方がいい」は65%、「変えない方がいい」は22%であったが、毎年毎年、9条の会が増えていくたび(2006年には4千、2007年には6千を超え)に転換し、憲法を変えない方がいいという人と拮抗しているという結果を出している。草の根の地道な活動を一つ一つ積み上げてきたことで『安倍政権のもとでの改憲はさせない』という一致点を築き、人を動かし政治も変えてきた。2015年の安保法制に反対する運動の中で野党共闘という方向をまさに市民の運動で実現した。
●『自衛隊』の3文字
安保法制が通った後の「自衛隊」の3文字は安保法制全部を背負っている。2015年9月19日に強行採決された安保法制の法律11本全部には「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動」つまりアメリカ軍と一緒に自衛隊が世界中で軍事行動ができるという文言が入っている。だから『自衛隊』が憲法に書き込まれた瞬間に自衛隊は戦争ができる組織に変質してしまう。これを変えてはいけない。
●なぜ『3000万』署名なのか
昨年秋の総選挙で憲法を守る政党へ投票した人は合計で1700万人くらい、安保法制を廃止する政治をつくろうと集めた、「2000万人署名」の結果は1560万人。
本当に勝つためには総選挙時の投票者数5700万人の過半数を超える『3000万人』がどうしても不可欠。憲法改正を安倍政権に絶対させない、その一致点である3000万人署名を大きく広げようと呼びかけました。
(辻実樹市議・記)
講演する小森陽一東京大学教授
(にいざ民報 2018年4月22日 No.1762)