日立、三菱など トップ企業が過労死ライン越えの「労働協定」

経団連の会長・副会長企業19社のうち、過労死ライン(1ヵ月80時間)を超える1ヵ月100時間以上の残業を認める労使協定を結んでいる企業が16社(84%)に及ぶことが分かりました。

最長が会長企業である日立製作所で、3ヵ月で400時間(1ヵ月133時間)と、深刻な長時間労働を可能にする協定です。

安倍政権が強行した「働き方改革」一括法は、もともと残業を1ヵ月で100時間未満と「過労死ラインを容認する」もので、過労死遺族や世論が猛反対していたものです。

年間の労使協定では、上限規制の対象となる720時間を超えるのは8社(42%)。大成建設が1200時間、次いで日立製作所、三菱重工が960時間。

1日の協定では、労働時間(残業含む)はすべての企業が13時間超を可能とし、最長は日立の23時間、東京ガスで22時間45分等となっています。

一括法では終業から次の始業まで一定の休息時間(インターバル規制)はありません。

過労死の根絶、長時間労働を規制するため、力を合わせましょう。

(10月20日付 赤旗)

(にいざ民報 2018年10月28日 No.1787)