日立、三菱など トップ企業が過労死ライン越えの「労働協定」

経団連の会長・副会長企業１９社のうち、過労死ライン（１ヵ月８０時間）を超える１ヵ月１００時間以上の残業を認める労使協定を結んでいる企業が１６社（84％）に及ぶことが分かりました。

最長が会長企業である日立製作所で、３ヵ月で４００時間（１ヵ月１３３時間）と、深刻な長時間労働を可能にする協定です。

安倍政権が強行した「働き方改革」一括法は、もともと残業を１ヵ月で１００時間未満と「過労死ラインを容認する」もので、過労死遺族や世論が猛反対していたものです。

年間の労使協定では、上限規制の対象となる７２０時間を超えるのは８社（42％）。大成建設が１２００時間、次いで日立製作所、三菱重工が９６０時間。

１日の協定では、労働時間（残業含む）はすべての企業が１３時間超を可能とし、最長は日立の２３時間、東京ガスで２２時間４５分等となっています。

一括法では終業から次の始業まで一定の休息時間（インターバル規制）はありません。

過労死の根絶、長時間労働を規制するため、力を合わせましょう。

（10月20日付 赤旗）

（にいざ民報 2018年10月28日 No.1787）