自民・公明の賛成で市民サービスを削減

18日の本会議で市民サービス削減の条例について採決が行われました。辻みき市議は以下のように反対討論をしましたが、政和会、公明党、平成クラブは討論を行わず黙って賛成し、残念ながら採択されました。

市民葬祭条例の廃止についての反対討論

市民葬は仕様１と仕様２があって、祭壇、火葬、霊きゅう車の３つについて、仕様１の場合は１５万８７００円、仕様２は２４万２７００円で、最低限の葬祭ができる仕組みです。葬儀費用は急な出費になり、すぐにねん出できない場合や、なるべく安く、でも心のこもった葬儀をあげたいという方のためにあるのが市民葬です。

今回出された提案は、もともと負担金４万円あったのが、平成29年から２万円に減額され、今回は廃止するというものです。

昨年度は２３５名の市民が利用しています。今でも１１の自治体が市の負担金を設けて実施しており、近隣では朝霞市は２万円、火葬のみの場合は１万円、志木市は４万円、和光市は５万円を市が負担しています。市民葬は一番安価にしても約16万円かかり、他の制度があるといっても大きな負担になります。少しでも市民の負担を軽減すること、近隣の３市は新座市よりも充実したものを残しているということ、新座市民として人生を全うされた市民をしのび、遺された方々にエールを送る意味でも、この市民葬祭費用負担金は大切な制度で、維持すべきです。

重度要介護者手当支給条例の一部改正についての反対討論

今回の提案は１か月の手当て１万円を８千円に、５千円を３千円に減額します。Ｈ21年度で８９２名が利用しています。

手当とおむつ代補助の２種類を使っている２７０名の方は（手当２千円、おむつ３千円合わせて）５千円の減額になります。

毎月５千円の減額は年金収入の家庭にとったら死活問題です。要介護４、５の方は、生きていくための食事や排せつなど身の回りのことに介護が必要な方です。認知機能も低下し目が離せない方々です。また介護している方自身が高齢であったり病気があったり、施設に入れない事情を抱えた方で大変なご苦労で在宅介護をしています。介護にはたくさんのお金がかかるなかでの、今回の削減による影響は計り知れません。

新座市は地域包括ケアを推進し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指しています。心身の能力の低下、経済的理由などがあっても、尊厳ある生活を継続できるように支援を行おうとしているのであれば、手当は減額しないで維持するべきです。そのために他に見直すべきところがあるのではないでしょうか。特に介護度が重い高齢者とその介護者は社会的に弱く、手厚い支援が必要な人たちだと思います。以上の理由で要介護高齢者手当の削減に反対です。

（にいざ民報 2019年3月24日 No.1806）