介護が必要な高齢者の助成金を削るな

「12月議会最終日に市が突然提案した、重度要介護高齢者手当、おむつ代助成、介護保険利用料助成などの削減はすべきではない」、石島議員は一般質問で市の姿勢を質しました。

石島議員は、要介護５の妻を在宅介護されている83歳の男性の話を例にあげ、「訪問看護の利用料が増え、おむつ代助成と重度要介護手当が減額となり、１ヶ月の自己負担は９千円も増える。さらに来年４月に介護保険利用料助成が廃止されると、今より１ヶ月あたり１万３千円もの負担増になる。その他、痰の吸引用具や口腔ケア剤にも７〜８千円かかるなど、在宅介護には様々な出費があるとお聞きした。削減するのは所得の少ない方への助成制度で、こうした実情を見れば過剰なサービスとして見直すような事業ではない。一番大変な人への制度を削っているという認識はあるか」と質しました。

市長は「経常収支比率の改善と財政調整基金の積み増しをめざし見直しの検討を進めている。財政状況の厳しさをご理解賜りたい」と答弁しました。

石島議員は「市が説明する助成金の削減効果額は、市の当初予算の０・１５％位。他に削るところがあるのでは」と追求しました。

市長は「本当に痛みが伴う部分があると思います。ただブロック塀対策など新たな施策もあるので、ご理解いただきたい」と答弁しました。

削られるのは一番必要な人のおむつ代助成

続いて石島議員は「おむつ代助成の平均額は要介護２までの方は５千円台、要介護４の方は６６２１円、要介護５の方は７６２６円なので、助成限度額を１万円から７千円に減額すると介護度が重く一番必要な方が制限されるということになる。全体の平均は６千数百円なので、７千円に減らさなくてもやっていけるのでは」と質しました。

担当部長は「要介護４・５の方、寝たきりで入院されている方は１万円でも足りないという声は聞いています。ただ、１万円支給は新座市のみ、８市が６千円という状況で、他市との比較で見直しました」と答弁しました。

介護保険利用料助成１年後の廃止を検討

次に来年４月から廃止するという介護保険利用料助成について「これは介護保険制度ができる前に無料で利用できていた方が１割負担になることでつくられた制度。無くすことはあり得ないと思う。施設に入所している方は本当に困るのでは。所得の少ない方が必要な介護を受けられなくなるのではないか。県内の多くの市では続けているのでは」と認識を質しました。

部長は「介護保険が導入された時の激変緩和の役割は終えたと考えています。ただ多くの市では、低所得者に対する配慮という形で引き続き利用料助成事業を実施しています。これは市の単独事業で、県からもこういうものを残している財政状況なのか、と指摘も受け見直しました」と答弁。

石島議員は「低所得の方へのサービスを削るのは本当にひどい。全体で市の予算の０・１５％位の金額だ」と強調しました。