放課後児童保育室の早急な整備を

笠原すすむ議員

放課後児童保育室は、来年4月から新しい条例が適用されます。児童1人あたりの面積が1.65平米以上必要となるため、施設を拡大しなければ希望者全員が入室できなくなります。放課後児童保育室でも待機児が発することになります。

5年間の猶予期間の中で、必要な整備をするよう、日本共産党市議団は繰り返し一般質問で取り上げてきました。執行部は、その都度「必要な整備はしっかりやります」と答弁してきましたが、最後の1年間となった現在、整備がきわめて遅れていることが明らかになりました。

3月議会で笠原進市議がこの問題を再び取り上げました。笠原市議の要求で提出された資料が「2020年4月における放課後児童保育室の入室児童数の見込み」(資料1)です。

この資料を見ると、入室児童数(希望者)を定員が上回っている学校は、大和田小、新堀小、西堀小の3校しかありません。残りの14校では定員が希望者数を下回っています。このままでは多くの児童が入室できなくなります。

片山小で21人、第4小で32人、石神小で17人、栗原小で30人、陣屋小で26人、東北小で27人、東野小で35人などが多い学校です。

笠原市議は、「平成28年9月議会でもこの問題を取り上げ、並木新市長は必要な整備をすると約束したのにやられていない。このような事態を招くことはわかっていたことだ。なぜ、必要な整備を怠ってきたのか。」と追求しました。

担当の子ども未来部長は、「ご指摘の通りだと思いますけれども、こういった状況になってしまったということでそういった反省点もふまえて、今後対応できるところは可及的速やかに対応してまいります。」と答弁しました。

並木市長も、「遅れたというのは申し訳ないと思います。空き教室を使用させていただく、学校のそばに建物を建てるなどの気持ちはあります。国は待機児童を出さないということで、手厚い補助がついているので、こういうところをしっかり活用して、教育委員会とタイアップしながら進めてまいります。」と答弁しました。

(資料1)2020年4月における放課後児童保育室の入室児童数の見込み

(にいざ民報 2019年4月21日 No.1810)