18歳まで医療費無料化は新座の誇り 教育費や高齢者福祉の削減・廃止も検討

「18歳までの医療費無料化」は新座市の誇りです。埼玉県内40市の中で一番早く実現し、子育で中のご家庭にすごく喜ばれています。今では「新座市に続け」と桶川市・鴻巣市・東松山市・熊谷市など県内11市で実現しています。須田市長の時に実現したこの素晴らしい政策を、二期目の並木市長は破壊しようとしています。しかも、市民の意見も聞かず、市民に情報を隠して、高校生(入院・通院)の無料化を廃止しようとしています。

教育費と子育て支援費関係で廃止・削減される主な項目は、①小中学校の図書購入費を約30%削減、②林間学校助成を中止、③小学校の教科加配教員配置を廃止、④民間保育園への運営費補助金を600万円削減などです。

高齢者福祉の削減も多くの項目で検討されています。主なものは、①敬老祝い金の廃止。現在でも新座市の敬老祝い金は他市よりも貧弱で、88歳で1万円、次は99歳で2万円支給ですが、これが廃止されます。②老人クラブ補助は約25%削減、③重度要介護高齢者手当の廃止・削減−寝たきりなどになっている人への福祉手当は、課税世帯(月額3000円)は廃止、非課税世帯は削減(月額8000円→5000円)④おむつ代補助などを非課税世帯に限定し、課税世帯は廃止、⑤高齢者居宅改善整備費助成を廃止、⑥入浴施設利用補助を廃止。

各種補助金の削減も検討されています。①都市農業推進対策事業費補助を休止、②集団資源回収事業奨励金を休止、③スズメバチ駆除を休止、④商工会補助を削減、⑤民生・児童委員協議会への補助を削減、⑥体育協会補助を削減、⑦町内会等補助金を削減。

公共施設の運営の在り方も検討されでいます。①公民館・コミセンは毎週月曜と日曜夜間を休館、②大和田ファミリープールの休止、③すこやか広場は廃止、④栄・西堀・新堀出張所は1日おきに開庁、ふれあいの家の営業日を週5日に削減、⑥観光プラザは廃止。

財政再建戦略会議の内容は非公開

新座市は市民サービスの事業削減を検討するために、新座市財政再建戦略会議という組織を作りました。委員は市長・副市長・教育長・各部長など18人です。第1回目が10月12日、次は21日に会議を開きました。共産党市議団は、会議内容を知るため小野大輔市議が会議録と会議資料の情報公開請求をしました。しかし、2回とも「事業見直し案」の資料は開示されませんでした。理由は「公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるものであるため開示しない」と言っています。小野大輔市議は、直ちに「開示しないは不当」として審査請求をしました。

総務省が発表「自治体が必要なサービスを提供できるように措置する」

総務省は9月30日、令和3年度予算概算要求を発表しました。地方交付税は2・4%減ですが、臨時財政対策債は倍増されました。

新座市への支給額は来年7月にならないと確定しませんが、全国ベースでは、総務省は「令和2年度の水準を確保した」としています。また、総務省は地方債計画の策定方針で、「引き続き厳しい地方財政の状況のもと、地方公共団体が地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足への対応のための措置を講じ、所要の地方債資金の確保を固める」としています。

新座市の財政当局は、6月市議会の時には「令和3年度の地方交付税はコロナ禍の中で支給されるか不明だ。市財政は大変だ」と主張していました。共産党市議団は、「リーマンショックの時は、地方交付税は急増し財政総額は増大した。今回も臨時財政対策債は増加すると思う。新座市の財政は、財政当局が言うほどに危機的ではない。国や県の動向をしっかりつかみ判断するべきで、先走りしでは間違える」と論戦してきました。国は「地方自治体が必要なサービスを確実に提供できるよう財政措置を講じる」と言っているときに、新座市は「コロナ禍で税収が減って大変なので、サービスは大幅に廃止・削減する」というのはおかしいのではありませんか。

並木市長は、「コロナ禍で税収が減り、25億円も足りない」と繰り返していますが、本当でしょうか。次号ではこの点を掘り下げてお知らせします。

(にいざ民報 2020年11月8日 No.1877)