巨大ITなど税逃れ防止 「法人税15%以上」G7合意
7か国G7財務相会議が5日、共同声明を採択しました。会議では、国境を超えて活動する巨大IT企業等の税逃れを防ぐ新たな国際ルールについて合意。国際的な法人税率を「15%以上」とすることに合意しました。来月に予定される20か国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議での合意に向け、大きな弾みとなります。G20で合意すれば長年続いた法人税率引き下げ競争を回避できると期待されています。
国際課税ルールでは、もう一つの柱であるデジタル課税についでも多国籍企業が上げる利益の一部に対する課税権を消費地である国に与えることで合意。米巨大IT企業など100社程度が対象となる見込みです。
イエレン米財務長官は5日、声明を発表し、「(各国が企業有利のために法人税率を競って引き下げる)税率の底辺への競争に終止符を打ち、米国と世界の中間層と勤労国民にとって公平性を保障する」「重要で前例のない約束」だと称賛しました。
議長国英国のスナク財務相は、「最大のIT多国籍企業に対し、英国で公正な税を支払うよう義務付ける世界的な課税改革で歴史的な合意に達した」と発言しました。
ドイツのショルツ財務相は、「税の正義と連帯にとって非常に良いニュースであり、世界のタックスヘイブン(租税回避地)には悪いニュースだ」と述べました。
フランスのルメール経済相は、G7が「この歴史的瞬間の課題にたいして立ち上がった」と評価。イタリアのドラギ首相は、「われわれ市民にとってより公正で、より平等な社会に向けた歴史的な一歩」と語りました。
【6月7日 しんぶん赤旗より】
(にいざ民報 2021年6月13日 No.1905)