シルバー人材センターヘの市役所関係の仕事をしっかり確保せよ!
笠原すすむ市議
-市長 シルバー人材センターが、安定した運営ができるよう支援する-
-担当部長 指定管理者制度は、原則公募だ-
新座市は公民館やふれあいの家などの管理業務をシルバー人材センターに委託しています。そしてシルバー人材センターの会員となった市内の高齢者がそこで仕事をしてきました。
ところが、新座市は令和3年度から、財政非常事態宣言を理由に、シルバー人材センターヘの委託業務を3000万円以上減らしました。令和2年度はコロナ禍で民間の仕事が約1億円も減り、令和2年3月末に2150名いた会員は令和3年3月末には2028名となり、122名も減りました。
仕事量の確保が必要なのに、令和3年4月からの市役所関連の仕事は3000万円も減り、8月末の会員は1946名となり、5か月でさらに82名も減ったのです。シルバー人材センターの大ピンチです。
シルバー人材センターの仕事を市役所が減らすのは、大問題
笠原進市議は、9月14日の一般質問でこの問題を取り上げました。笠原市議は、「新座市のシルバー人材センターは会員数も多く、市役所関係の仕事もたくさんやっていただいてきた。市議会厚生常任委員長が理事、財政課長が監事の役職を務め、理事長は市職員OBで、市役所との関係が深い団体だ。そのシルバー人材センターの仕事を市役所が減らしているのは問題だ。改善すべきだ」として、次の3点を求めました。
①公民館・ふれあいの家などの管理業務を令和2年度当初の水準に戻すこと。
②新座駅周辺の自転車等駐車場の管理は指定管理者となり、更新の時期を迎えている。4施設で約五千万円の管理料で、現在シルバー人材センターが管理しているが、これを公募に変え、他会社と競争させようとしているが、前回と同様に今回も、シルバー人材センターを指名して仕事を任せるべきだ。民間会社との競争に負ければ、五千万円の仕事がなくなり、シルバー人材センターには大打撃となる。
③新座市は令和4年度から、志木駅周辺の7つの自転車駐車場の管理も指定管理者制度に変更して、民間会社との競争に変えようとしている。7830万円(税抜き)の仕事をシルバー人材センターから奪うような仕組みに変えてはならない。現在の委託制度で、シルバー人材センターに任せるべきだ。
並木市長は、「シルバー人材センターが安定した運営ができるよう支援する」と答弁しましたが、担当部長は、「指定管理者制度は原則公募だ」と答え、シルバー人材センターの仕事が減る可能性があることを否定しませんでした。
新座駅周辺と志木駅周辺の自転車駐車場の管理業務は合わせて約1億3千万円の仕事です。令和2年度の新座市シルバー人材センターの事業総額は7億9千万円ですから、自転車駐車場などの管理業務は全体の16・5%を占めます。これが無くなれば、シルバー人材センターの運営に大打撃を与えます。今まで通り、シルバー人材センターに任せるべきで、他の民間会社と競争させるべきではありません。
(にいざ民報 2021年9月26日 No.1918)