シルバー人材センターヘの市役所関係の仕事をしっかり確保せよ！

笠原すすむ市議

-市長 シルバー人材センターが、安定した運営ができるよう支援する-
-担当部長 指定管理者制度は、原則公募だ-

新座市は公民館やふれあいの家などの管理業務をシルバー人材センターに委託しています。そしてシルバー人材センターの会員となった市内の高齢者がそこで仕事をしてきました。

ところが、新座市は令和３年度から、財政非常事態宣言を理由に、シルバー人材センターヘの委託業務を３０００万円以上減らしました。令和２年度はコロナ禍で民間の仕事が約１億円も減り、令和２年３月末に２１５０名いた会員は令和３年３月末には２０２８名となり、１２２名も減りました。

仕事量の確保が必要なのに、令和３年４月からの市役所関連の仕事は３０００万円も減り、８月末の会員は１９４６名となり、５か月でさらに８２名も減ったのです。シルバー人材センターの大ピンチです。

シルバー人材センターの仕事を市役所が減らすのは、大問題

笠原進市議は、９月14日の一般質問でこの問題を取り上げました。笠原市議は、「新座市のシルバー人材センターは会員数も多く、市役所関係の仕事もたくさんやっていただいてきた。市議会厚生常任委員長が理事、財政課長が監事の役職を務め、理事長は市職員ＯＢで、市役所との関係が深い団体だ。そのシルバー人材センターの仕事を市役所が減らしているのは問題だ。改善すべきだ」として、次の３点を求めました。

①公民館・ふれあいの家などの管理業務を令和２年度当初の水準に戻すこと。

②新座駅周辺の自転車等駐車場の管理は指定管理者となり、更新の時期を迎えている。４施設で約五千万円の管理料で、現在シルバー人材センターが管理しているが、これを公募に変え、他会社と競争させようとしているが、前回と同様に今回も、シルバー人材センターを指名して仕事を任せるべきだ。民間会社との競争に負ければ、五千万円の仕事がなくなり、シルバー人材センターには大打撃となる。

③新座市は令和４年度から、志木駅周辺の７つの自転車駐車場の管理も指定管理者制度に変更して、民間会社との競争に変えようとしている。７８３０万円（税抜き）の仕事をシルバー人材センターから奪うような仕組みに変えてはならない。現在の委託制度で、シルバー人材センターに任せるべきだ。

並木市長は、「シルバー人材センターが安定した運営ができるよう支援する」と答弁しましたが、担当部長は、「指定管理者制度は原則公募だ」と答え、シルバー人材センターの仕事が減る可能性があることを否定しませんでした。

新座駅周辺と志木駅周辺の自転車駐車場の管理業務は合わせて約１億３千万円の仕事です。令和２年度の新座市シルバー人材センターの事業総額は７億９千万円ですから、自転車駐車場などの管理業務は全体の１６・５％を占めます。これが無くなれば、シルバー人材センターの運営に大打撃を与えます。今まで通り、シルバー人材センターに任せるべきで、他の民間会社と競争させるべきではありません。

（にいざ民報 2021年9月26日 No.1918）