自治体要請キャラバンが行われました 埼玉県・新座市社会保障推進協議会

埼玉県内の自治体を訪問して行われる２０２２年埼玉県社会保障推進協議会自治体要請キャラバンが、8月1日に新座市役所でも行われました。

初めに、県社保協要請団の若山さんと新座市社保協の升川事務局次長が挨拶。升川事務局次長は「新座市の福祉は財政非常事態宣言で削減されたが、再建するために、行政の方には一層の努力をしていただきたい」と挨拶しました。その後、事前にお願いしている懇談5項目に沿って、新座市の担当課から回答をもらい、新座市社保協の各団体の代表が要望を伝えながら話をしました。懇談の一部を紹介します。

要望：国民健康保険税は協会けんぽの2倍の保険税になっている。市独自の子どもの均等割減免や低所得者向け減免などの対策を行って欲しい。
国保課長：県の運営方針では、令和9年度までに保険税の県内統一が示されており、保険税を改定する必要がある。減免については国で論議されるべき問題と考えています。

要望：コロナ感染拡大に伴い経営が悪化した介護事業所への対策を講じて欲しい。
介護保険課長：令和4年度については原油高騰の影響を受けている事業所の支援として燃料費支援金事業を実施しています。

要望：介護保険料は高所得層の保険料を上げることで低所得段階の保険料を下げてほしい。
介護保険課長：次期の保険料を決める時に、ご意見を踏まえて検討します。

要望：県が行っていた障がい者事業所の定期的なＰＣＲ検査がなくなり、事業所が検査キットを購入後、補助する仕組みに変わった。食糧費や燃料費の高騰、コロナで利用者が休むと運営が厳しくなる等で、立替費用も大変になっている。
新型コロナウイルスワクチン接種事業推進室長：頻回検査を国として実施してもらうのが良いので、機会があれば意見をあげます。

要望：軽度の障がいがあり特例子会社で働いている子どもがいる。親亡き後、軽度の障がい者が入れるグループホームを通勤しやすい駅の近くに建設して欲しい。
障がい者福祉課長：市直営の施設の建設は難しい。ニーズがあるということは、施設を建設したいという相談があった時に伝えます。

要望：コロナ禍、少人数保育が実施できるよう、保育士の確保のため処遇改善を。
保育課長：今年度、障がい児保育の保育士雇用の補助金を増額しました。保育士確保は喫緊の課題と考えているので、対策を引き続き検討します。

要望：猛暑が続き熱中症対策が言われているが、生活保護利用者はクーラーを時間を決めて付けている。冬季手当はあるが夏季手当はないので、支給するよう国に意見をあげてほしい。
保護費変更通知書を分かりやすいものにするため、朝霞市のようにコンピューターのソフトを変えてほしい。
生活支援課長：生活保護システムや住民情報システム等について、国が仕様書を定めるシステムの統一化を令和7年度に完成していくことになっているので、変える予定はありません。

（にいざ民報 2022年8月7日・14日合併号 No.1956）