市長施政方針演説に質問 「子ども医療費無料化拡大など具体策を示せ」

２月24日、市長施政方針演説に対して、日本共産党から笠原進市議、小野大輔市議が質問しました。

市民を応援する具体策を

笠原市議は、「市長は『市民サービスの向上を図る』と言うが、具体策は言わない。全国では、①18歳までの医療費無料化②学校給食費の無償化③補聴器購入費補助などを実施する自治体が増えている。新座市でも実施すべきだ。市長は具体策を示すべきだ」と質しました。

並木市長は「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）で市民サービスの向上を図りたい」と答えるのみで、具体的な施策については答えませんでした。

笠原市議はさらに、「シティプロモーション方針（案）がホームページで公表され、意見募集が行われている。この中で子どもを持たない理由は『子育てや教育にお金がかかりすぎるから』が一番多いと書かれ、『子どもを産み育てやすい環境整備が必要とある』と書かれているが、具体策は書いていない。市長が具体策を話さないから、担当課が書けないのだと思う。子育てする若い世帯を増やすためにも18歳までの医療費無料化・学校給食費の無償化などについて市長の考えを話すべきです」と迫りました。

並木市長は「国が異次元の子育て支援をすると言っている。６月には方向性が示されるので、それを待ちたい」と答え、具体策を示しませんでした。

給食費補助は半年でなく１年に

笠原市議は「物価高騰の影響で学校給食費を４月から値上げ（小学校月５００円、中学校月６００円）すると保護者に伝えられた。党市議団は市長と教育長に『３月までと同様に補助金を出し保護者の負担を増やさないよう』要望してきた。今回、６ヶ月間補助金の継続を決めたことを喜んでいる。しかし、朝霞市と同様に１年間にすべきだ。給食費無償化の自治体が増えているのに、６ヶ月後に値上げなど許されない」と提案しました。

並木市長は「６ヶ月と決めたわけではない。国からの物価高騰対策の交付金が少なかったので市の一般財源で６ヶ月間補助することにした。今後、国から交付金が来れば、再度検討したい」と答えました。

新たな区画整理の調査が

小野大輔議員の質問は以下の通りです。

小野議員「『市全域で産業用地として適している土地の調査を行う』とある。新座駅北口土地区画整理事業が終わらないうちに次の計画を進めれば、財政負担が増える。さらなる市民サービス・福祉の削減につながる区画整理はするべきではない」

市長「区画整理などをどのようにできるかの調査だ。令和９年度に北口区画整理事業が終わる。市民に影響が出ないように考える」

小野議員「ＤＸを推進する方針となっている。市民の利便性が向上するデジタル化を否定しないが、システム改修費用がかかる上、市独自の施策ができなくなるという報道もある。市の独自性が失われるのでは」

市長「国の詳細な方針が明らかになっていないが、システム変更への支援もあるようだ。こうした面をしっかり注視していく」

原発依存のＧＸを使うな

小野議員「国のＧＸは、原発新増設、稼働年限60年の延長、化石燃料推進など持続可能、温暖化対策に逆行している。ＧＸという言葉は使うべきではない」

市長「私と岸田首相のＧＸの考えには異なる部分はない。経済成長を考えるとやむを得ない選択だ」

小野議員「『三軒屋公園等複合施設整備で埼玉版スーパーシティプロジェクトに参加する』とある。整備計画にはないＤＸが施政方針で使われている。整備計画を変更し、スーパーシティに合わせるのは反対だ。市民の声を最優先させるべきだ」

市長「計画を大きく変えることはない。スーパーシティプロジェクトに参加できるのかどうかを検討していく」

（にいざ民報 2023年3月5日 No.1982）