朝霞４市地域ビックアクション総行動市民集会　大幅賃上げを勝ち取り景気回復を！

２月22日、北足立南部地区労働組合協議会主催で、朝霞・和光・志木・新座市の各会場をＺＯＯＭでつなぐ、「朝霞４市地域ビックアクション総行動市民集会」が行われました。個人参加も含み、１２団体１３１人の参加でした。

松本実行委員長の挨拶の後、川添英雄地区労労働相談員を講師に迎え、「敵基地攻撃能力論と日本国憲法」と題し講演がありました。

「『新しい戦前』にさせないために、９条を生かした外交で、東アジアに平和の枠組みを築くことこそ日本が進むべき道」と話しました。

各市からの報告の後、行動提起がされました。

埼玉土建新座支部の参加者は、「今回の講演の内容は、とても分かりやすかった」と感想を語っていました。

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世論も変化、広範な人々が声を

●JＮＮ世論調査では（１月９日発表）

▶︎防衛増税に
「反対」７１％　「賛成」２２％

▶︎防衛費４３兆円増額方針に
「反対」４８％　「賛成」３９％

▶︎防衛費増税を行うのであればその前に衆議院解散・総選挙を行い国民に是非を問う
「必要がある」７６％　「必要はない」１７％

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敵基地攻撃能力のポイント

●理由　ミサイル防衛だけでは他国のミサイル脅威に対抗できない
●定義　相手領域で有効な反撃を加えるスタンド・オフ防衛能力
●要件　安保法制の新「武力行使の３要件」に基づく＝日本が攻撃を受けていなくても、集団的自衛権の行使で攻撃可能
●対象　「相手の領域」＝具体的な目標は明記せず。指揮統制機能も含む（＝与党合意）
●着手　日本が武力攻撃を受けていなくても、相手国が「着手」すれば攻撃。「着手」したかどうかは総合的に判断（＝与党合意）

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（にいざ民報 2023年3月5日 No.1982）