朝霞4市地域ビックアクション総行動市民集会 大幅賃上げを勝ち取り景気回復を!

2月22日、北足立南部地区労働組合協議会主催で、朝霞・和光・志木・新座市の各会場をZOOMでつなぐ、「朝霞4市地域ビックアクション総行動市民集会」が行われました。個人参加も含み、12団体131人の参加でした。

松本実行委員長の挨拶の後、川添英雄地区労労働相談員を講師に迎え、「敵基地攻撃能力論と日本国憲法」と題し講演がありました。

「『新しい戦前』にさせないために、9条を生かした外交で、東アジアに平和の枠組みを築くことこそ日本が進むべき道」と話しました。

各市からの報告の後、行動提起がされました。

埼玉土建新座支部の参加者は、「今回の講演の内容は、とても分かりやすかった」と感想を語っていました。


世論も変化、広範な人々が声を

●JNN世論調査では(1月9日発表)

▶︎防衛増税に
「反対」71% 「賛成」22%

▶︎防衛費43兆円増額方針に
「反対」48% 「賛成」39%

▶︎防衛費増税を行うのであればその前に衆議院解散・総選挙を行い国民に是非を問う
「必要がある」76% 「必要はない」17%


敵基地攻撃能力のポイント

●理由 ミサイル防衛だけでは他国のミサイル脅威に対抗できない
●定義 相手領域で有効な反撃を加えるスタンド・オフ防衛能力
●要件 安保法制の新「武力行使の3要件」に基づく=日本が攻撃を受けていなくても、集団的自衛権の行使で攻撃可能
●対象 「相手の領域」=具体的な目標は明記せず。指揮統制機能も含む(=与党合意)
●着手 日本が武力攻撃を受けていなくても、相手国が「着手」すれば攻撃。「着手」したかどうかは総合的に判断(=与党合意)


(にいざ民報 2023年3月5日 No.1982)