少子化対策違いは鮮明 教育費負担軽減・ジェンダー平等を

「異次元の少子化対策」を打ち出し、的外れな言動を繰り返す岸田文雄首相と自民党が批判されています。どうすれば本当に安心して子を産み、育てられる社会にできるのか。春の統一地方選挙で問われる大きな争点です。

日本共産党は、重すぎる教育費負担の抜本的軽減と、子育てを家庭や女性の自己責任にしてきた政治をただし、ジェンダー平等の日本をつくっていく改革を訴えています。

０〜２歳の保育料、学校給食費、18歳までの医療費、高校の無償化など「０歳から18歳までの無償化」に加えて、大学学費の無償化を目指し、当面学費を半額にするとともに入学金を無くし、給付制奨学金を抜本的に拡充することを求めています。

保育士の配置基準の改善も要求。障がい児福祉をはじめ、子育て施策は所得制限の撤廃と拡充を求めています。

子育て支援の財源は、富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡をやめれば大胆な教育費の無償化や子育て支援も可能です。

日本共産党は国でも地方でも、誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができるジェンダー平等の社会を実現するために全力をあげています。

地方議員の女性比率は自民党の６・２％に対して、日本共産党は３９％で第１党です。女性議員率をさらに引き上げるために奮闘します。

（にいざ民報 2023年3月12日 No.1983）