厚生常任委員会部長報告 放課後児童保育室とココフレンドの令和６年度からの運営事業者を内定

３月２日の厚生常任委員会で、こども未来部部長から、以下のような報告がありました。

「放課後児童保育室については、現在、新座市社会福祉協議会及びシダックス大新東ヒューマンサービス（株）が指定管理者として施設の管理・運営を行っていますが、現行の指定期間が令和６年３月31日で終了となります。それ以降の選考に係る事務を進めていますが、指定期間については、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間とし、候補者の選定については、現行指定管理者の運営状況やココフレンド事業の同一業者による一体運営の方針を踏まえて、現在11校の放課後児童保育室を運営している社会福祉協議会を８校に、現在６校の放課後児童保育室を運営しているシダックス大新東ヒューマンサービス（株）を９校に変更して、指名することとしました」（資料参照）

笠原進市議は、この報告に対し次のように発言しました。

「放課後児童保育室とココフレンドは、それぞれ役割が異なり、担当部局も違っている。全国では一体化している地域もあるが、新座市は一体化せず、それぞれを充実させる方針で進めてきた。放課後児童保育室は保育課が、ココフレンドは教育委員会が担当している。令和６年度から片山小、池田小、陣屋小の放課後児童保育室の運営事業者が変わるということだが、児童・保護者の不安解消のため十分に説明すべきだ。また、国庫補助金も活用して指導員などの処遇改善を進めるべきだ。」

（にいざ民報 2023年3月12日 No.1983）