自治体要請キャラバンで新座市と懇談　埼玉県・新座市社会保障推進協議会

7月14日、新座市役所で２０２３年自治体要請キャラバン行動（主催：埼玉県社会保障推進協議会）が行われ、新座市社会保障推進協議会の各団体から30人が参加しました。

懇談事項５項目にそって懇談しました。主な懇談内容を紹介します。

【子どもの均等割減免拡充】

新座市は子育て応援都市宣言をしている。県内10市町が実施している国民健康保険税の子どもの均等割減免を実施して欲しい。

回答：18歳以下の均等割を免除すると７千万円減収になる。国への重点提言で要請しており、財源含めて国で議論するべき問題と考えています。特定の世帯に減免するのは国保制度の主旨からよろしくないと考えます。

【介護保険改定について】

次期の改定は史上最悪の改定と言われ、介護関連３団体の調査では（物価高の影響も含め）、事業所の27％が廃業・倒産もあり得ると回答している。市内の事業所の状況はつかめるのか。

回答：介護保険制度が続かなければなりませんが、そのために市民負担が増えるのは大変です。市民の皆さんの気持ちを考えなければならないと思います。事業所には県指定と市指定がありますが、市内事業所の状況についての傾向はつかんでいます。

【障がい者施設整備は課題】

施設整備の見通しはどうか。また、県内のＮＰＯ法人の事業所で後継者がいないため閉鎖しようかという例がある。県には処遇改善を、市にはバックアップをして欲しい。

回答：入所施設整備は県全体でも難しくなっていて、年に1件あるかどうかで、グループホームが代わりになっています。新座市は相談支援体制の人材育成について活発で、市内の事業所に感謝している状況です。

【子育て支援に力を入れて】

国の保育士不足解消対策に期待したが、保育士の定数改善ではなくがっかりした。高校生の通院医療費も無料ではなくなった。子育てに力を入れることが新座市を盛り立てていくと思うので検討して欲しい。

回答：処遇改善したいと考えてはいるが、財政が厳しく月額１万円の補助を維持するのが精一杯。おむつの保育園内処理の補助金や、支援が必要な子どもへの補助金を引き上げたので経費が増えています。

【学校給食費の無償化を】

全国で無償化が進んでいる。新座市でも無償化を。

回答：今年度給食費を値上げした額は補助しました。他市には給食のセンター方式もありますが、新座市の自校方式は貴重だと考えています。その改修にもお金がかかり無償化は難しい状況です。

【生活保護の扶養照会】

令和３年に扶養照会の判断基準、調査の仕方について国の通知が出ているが。

回答：国の通知に基づき扶養照会が適当でない場合や扶養の可能性が期待できない場合は、扶養照会を行わないものとしています。

（にいざ民報 2023年7月23日 No.1999）