県の主体的働きを要求　学校給食無償化へ署名提出

「安全な地元農産物の活用と学校給食無償化をめざす埼玉連絡会」は18日、大野元裕県知事あてに新たに９９３６人の署名を提出し、学校給食無償化と地元農産物の活用に向けて県の主体的な働きを求めました。これまで提出した署名は４万４３６６人。地域から３人の保護者が発言しました。

「八潮市の給食は民設民営で企業が給食を作り市内の学校へ配送される。３年前の大規模食中毒事件の後も変わっていない」、「上尾市では第３子以降は無償だが、条件が厳しく対象になる数は少ない」、と発言しました。

埼玉県は、給食無償化の後押しを

「新座市の学校給食無償化とオーガニック給食をめざす会」からは、「昨今の物価高で支出があがる中、年間１人当たり５、６万円にもなる給食費は子育て世代の大きな負担になっている。給食無償化を自治体任せにして県内で差を生むのではなく、すべての小中学校で無償化が進むよう支援をしていただきたい。県内でも無償化する流れが高まっているので埼玉県として無償化を後押しするよう動いてください。」

給食にオーガニックを取り入れてほしい

子どもの一食は大人と違い、成長期のからだの土台をつくる大事な食事です。食品添加物や農薬、輸入小麦粉のグリホサートなど食の安全性には不安もあり、より安全で安心できる食材を地産地消で取り入れてほしいという声はたくさんあります。

大量生産や保存性を優先することで、私たちが口にする食品は添加物や農薬なしで取り入れることが難しくなりました。その結果アレルギーや病気も増えたとも言われます。オーガニックを推進することは簡単ではありませんが、地域農業の活性化、食料自給率の向上、生物の多様性や水や土を守るなど、地球環境へのメリットがあります。埼玉県は全国でも農業生産量は上位にくる県です。オーガニックが理解され、浸透していくような仕組みづくりに踏み出してほしい」と訴えました。

応対した砂川裕紀副知事は学校給食無償化について、学校給食法を根拠に保護者負担を正当化し、無償化は設置者である自治体の判断に任せるなど消極的な回答に終始しました。

（にいざ民報 2023年7月30日 No.2000）