新座市のマイナ保険証の状況を問う「廃止ではなく、健康保険証の存続を」

小野だいすけ市議

日本共産党の小野大輔議員が９月15日一般質問を行いました。マイナ保険証について市の対応を質問しました。

新座市でのトラブルは？

【小野議員】全国の自治体で、①コンビニサービスで起こる誤交付②マイナ保険証の別人情報ひも付け③公金受取口座誤登録④マイナポータルで別人の年金記録閲覧⑤マイナンバーと障がい者手帳情報とのひも付けミス⑥マイナポイント別人付与⑦マイナンバーカードの別人への交付などのトラブルが相次いでいる。市ではどうなっていますか。

【総務部長】新座市の状況は、⑥のマイナポイント別人付与の１件が報告されいる。

【小野議員】政府は、全データの点検を秋までにするとしている。報道によると都道府県等、３３２自治体、１労働基準監督署が点検の対象となっている。市の状況はどうなっていますか。

【総務部長】新座市は対象となっていない。審査時、マイナンバカードを手元に置き確認する。４情報（名前・性別・生年月日・住所）の確認をしっかりとしているためだ。

カード返還の状況は？

【小野議員】マイナンバーカード返還状況はどうなっていますか。

【総務部長】不安・不信による返還は２０２３年度は１３件となっている。２０２２年度は、１件だ。

【小野議員】障がい者のマイナ保険証の交付において証明写真で視覚障がいの方や、ヘッドレストを利用している方などには交付できないことが報告されている。

【市民生活部長】写真によって交付できないという実態は把握していない。状況の把握はＪＬＩＳが行っている。

【小野議員】有料の成年後見人の必要性のある場合が指摘されています。市の対応はどのようになっていますか。

【市民生活部長】知的障がいなどがある場合、成年後見人を使ってマイナカードを発行する場合がある。

政府に保険証の存続を

【小野議員】お医者さんからも、障がい者団体等からも保険証の廃止施策は不評だ。残してほしいという要望が多い。制度自体を見直すべきです。政府は、障がいのある方のカード取得のことを考慮せず、保険証の廃止を決定した。一度立ち止まるべきだと考えます。財界の主導で、マイナンバーカード制度を強行するやり方には、無埋があります。市長から、政府に「保険証の継続」を求めていただきたい。

【市長】保険証の継続を求める考えは今はない。マイナ保険証の制度が始まったばかりだ。状況を注視したい。