市の独自施策を制限する自治体ＤＸに反対 地方自治を守れ　令和５年度補正予算（第７号）

令和５年度新座市一般会計補正予算案の総務常任委員会に分割付託された部分について採決が行われました。日本共産党は反対しました。公明党、政和会、由臨会は賛成し、可決すべきという結論となりました。

小野大輔市議が反対討論を行いました。①自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める予算となっていること。②貯金を増やしているのに、福祉が削減されたままであること。反対討論の詳細は以下の通りです。

地方自治の侵害も懸念

①国の標準準拠システムヘの移行に向けて、比較分析作業等の支援業務を委託する事業が予算計上されました。政府が進める市のシステムの標準化には反対です。標準化によって、市独自の施策を実施するのに別途費用が掛かり、自治体独自の施策ができなくなる可能性があります。その点が不満です。
国から市への補助の対象は移行のみで、上限があります。質疑の中でも、自治体ＤＸでこれまで契約していた業者に対する違約金等は、市の負担になる可能性があると答弁がありました。上限を超えた場合や移行以外の事業は市の財政負担となり、市の財政を圧迫します。

貯金ではなく福祉を

②財政調整基金に１７億７６５７万円を積み立てました。地方自治法では、市の目的は福祉の増進とあります。お金を貯め込むのではなく、削減された福祉を戻すことなど、市民の暮らしをよくするために使うべきです。

（にいざ民報 2023年9月17日 No.2006）