共産党が提案「18歳まで通院医療費無料化を」　公明党・政和会・由臨会が反対し否決

日本共産党新座市議団は、9月24日に「子ども医療費を入院・通院とも18歳まで無料とする条例改正案」を提出し、9月27日の本会議で審議されました。

提出者の石島陽子市議は、「高校生の通院費が有料となったが、来年の4月から無料とするために、議員提案をした」と説明しました。

島田久仁代市議（由臨会）の、「(1)高校生の通院費はいくらか。(2)提案に当たり市長と協議したのか」との質疑に、石島陽子市議は「高校生の通院費は年によって違うが、通年ベースで約６０００万円です。今議会の笠原市議の一般質問で、並木傑市長は、『今は実施する考えはない』と答えたので、今回は協議していません」と答えました。

賛成討論で黒田実樹市議は次のような子育て中の市民の声を紹介しました。「上の子は専門学校生、下の子は中学3年生で、学費や交通費、塾の費用も高く家計を圧迫しています。2人とも持病があり重症化したり、苦しい時間が長く続き、病院で診てもらうことは、みんなと同じように高校生活を送るためにとても重要なことです」。市民と語る会の高邑朋矢市議も賛成討論をしました。

反対討論は公明党の鈴木秀一市議と野中弥生市議が行い、反対理由として5点をあげました。(1)他に高齢者・障がい者の手当など復活させたい事業がある。施策の優先順位は大切。(2)国がやるべきことで、地域差があってはならない。(3)市財政は将来にわたり持続可能なものにしなければならない。インフラ整備が今後も必要だ。(4)高校生の入院医療費は無料となっている。(5)市長の提案で戻すべき。

この反対討論を受けて、笠原進市議は次のような賛成討論を行いました。「市長の提案で戻すべきというが、市議の提案権を否定し、議員の役割を小さくする意見で同意できない。高校生の通院費の無料化は、高齢者や障がい者の手当復活後でないと賛成できないというが、私たちは削減された福祉の復活に優先順位をつける考えはない。高校生の通院費の無料化や高齢者や障がい者の手当の復活などは全部で2億円で実現できる。財政調整基金が約60億円もあり、ほんの一部を活用すれば復活できる。子ども医療費の無料化を自民・公明の政府は全くやろうとしていない」と述べました。

（にいざ民報 2023年10月22日 9月議会報告号）