共産党は令和４年度決算を不認定

9月議会は令和4年度決算認定の審査を行いました。共産党市議団は、(1)財政非常事態宣言が解除されたのに、18歳までの通院費無料制度や、障がい者・高齢者への削減された助成制度や事業が元に戻っていない。(2)保育士不足が解消されていない。(3)教育費が10％以下である。(4)駐輪場の指定管理者の変更で無人時間が増え、市民の不安が大きくなった。(5)「にいバス」のコース変更の検討では福祉的な役割をもっと検討すべきだった。(6)道路維持補修費が少なく市民要望に応えきれていない。等の理由で不認定としました。

共産党が３本の意見書を提出

共産党市議団は、(1)原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出の即時中止を求める、(2)県水道料金20％引き上げ試算を見直し引き上げ回避を求める、(3)国保税の大幅値上げにつながる県方針の撤回を求める意見書を提出しましたが、政和会、由臨会、公明党が反対し、否決されました。