共産党市議団の果たしてきた役割 ②コロナ禍で大変な市民のくらし・営業を支援

要望書を１３回提出

新型コロナウイルス感染症の拡大で、命や健康への不安が広がりました。また、休業によってくらしが大変になった市民や事業所への支援策、物価高騰への対策を求めて、日本共産党市議団は市長や教育長に要望書を１３回提出し、一般質問でも提案してきました。他会派の要望書提出の回数と比べて群を抜いています。

国の支援策で行き届かない市民・事業者を支援

ＰＣＲ検査の拡大強化やワクチン接種に関わる情報提供について。コロナ禍でエッセンシャルワーカーとして改めて認識された医療関係者・介護事業所・福祉事業所・保育園・学童保育・資源回収事業者などへの支援。子育て世帯をはじめ市民や事業所への経済的な支援として、国が行った住民税非課税世帯や家計急変世帯等への支援金や、事業所への持続化給付金などでは行き届かない、市民や事業所への支援を提案してきました。

そして提案した多くの支援策が、国からの交付金を使って実施した新座市独自の新型コロナウイルス感染症対策の中に盛り込まれました。

水道料金などの支援が実現

例えば、水道料金の４カ月免除、地域応援クーポン券の配布４回、中小企業者等支援金１０万円を２回、事業者へ家賃支援金、医療事業者・福祉事業従事者へ地域応援クーポン券の配布、介護事業所と障がい福祉サービス事業所へ支援金２０万円と燃料費を支援、集団資源回収事業者へ燃料費支援、高齢者配食サービス事業者へ支援金２０万円、妊婦の通院タクシー代助成１万円を２回、新生児にもコロナ支援金を１万円支給、妊婦ヘコロナ感染症検査キットの配布、就学援助世帯へ支援金３万円を２回、小中学校の給食費は１カ月無料にし、物価高騰による給食費値上げ分を補助して値上げを回避しました。

また、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送困難者が急増したことについて朝霞地区一部事務組合で追求し、今後朝霞地区救急隊が１隊増える予定です。

【石島陽子市議・記】

（にいざ民報 2023年12月10日 No.2016）