住宅リフォーム助成制度の復活を

石島よう子議員

住宅をリフォームして、ライフスタイルに合わせて長く住み続けたい人が増えています。地域経済への波及効果も大きく、環境にもやさしい住宅リフォーム助成制度を復活させるよう、石島議員は３月議会で一般質問しました。

【石島議員】地域の方から「これからリフォームすることを考えていたのに、補助がなくなって残念」という声をお間きしています。新座市はＨ21年〜30年までの10年間、住宅リフォーム助成制度を実施していました。助成額１０００万円から１５００万円で、地元業者が請け負う工事額は年間平均で２億２０００万円になり、２０数倍の経済波及効果がありました。それほど多くない助成金で、市民にも地元業者にもプラスになる事業です。
新座市が制度を廃止してからも、埼玉県内で制度を実施する自治体は、31自治体から38自治体に増えています。少子高齢化や人口減少も予想され、住生活基本法では新たな住宅政策への転換ということで、量から質へが掲げられ、埼玉県の住宅政策でも中古住宅の流通や、リフォームの促進もあげられています。高齢者の住まいや活動の場のバリアフリー化の促進のために、補助制度の創設を市町村へ働きかけることも県の計画にあります。住宅の断熱化や省エネルギー設備の普及などで、脱炭素化を促進していくこと、住宅の寿命を伸ばすことで建築系廃棄物の発生を抑制して、脱炭素化に大きく寄与していくことなども計画に書かれています。今の社会状況で、住宅リフォーム助成制度を廃止したままにしているのは、時代からずれてきていると考えます。復活するべきです。

【市長】現在住宅リフォームに特化した助成は行っていませんが、耐震工事を合わせて行うリフォーム工事については助成の対象になっています。これは耐震改修促進計画にもとづく手法の一つと位置づけています。住宅リフォームは住まいを長く使うための一つの手段と考えられます。建替えと比較した場合、環境負荷の低減に一定の効果があるという認識もしております。脱炭素社会の実現に向けては、国土交通省が省エネ効果が得られるリフォームに対する工事に対して、様々な助成制度を整備していますので、問い合わせがあった場合は、直接このような制度を周知していきたいと思っております。

【石島議員】耐震化とリフォーム併用の改修工事の助成は良いと思いますが、助成件数は令和元年度13件、２年度６件、３年度７件、４年度５件と大変少なく、５件の時の助成額は４４３万円です。住宅リフォーム助成は費用対効果の面でも良いのでは。

【まちづくリ未来部長】少しでも耐震化を進めたいので、助成額についても高い水準でやっていると考えていただきたい。今はリフォーム単独助成は考えていません。

（にいざ民報 2024年4月21日 No.2030）