市の貯金（６５億円）の一部を使い福祉復活を　日本共産党市議団が動議を提出

新座市議会令和６年第１回定例会は、２月28日から３月28日まで開かれました。令和６年度一般会計予算は総額５９２億５７００万円で前年度より２５億１４００万円の増です。３月末の財政調整基金は６５億５６７８万円と巨額のため込みとなっています。

共産党は、11項目の一般会計予算組み替え（修正）動議を提案しました（下の表を参照）。小野大輔議員は、「物価高騰で大変なのは市民のくらしです。財政非常事態宣言で廃止削減された福祉を元に戻すべきです。６５億円もある基金の一部を使うだけで実現できます」と提案理由を述べました。笠原進議員は賛成討論で「新座市は平成17年に県内で一番早く障がいがある人もない人も『共に暮らすための新座市障がい者基本条例』を制定し、施策を充実させてきた。それが財政非常事態宣言の時に近隣市に合わせるとして削減された。復活させるべきだ」と述べました。公明党、未来を創る会、自民・維新の会が反対し否決されました。

当初予算に対する反対討論

市長提案の予算に黒田実樹議員が、「①削減された福祉事業が復活していないこと、②個人情報が漏洩する危険があるマイナンバー制度に係る予算が多いこと、③住民が反対している４車線・幅員27ｍの保谷朝霞線の用地買収予算が含まれていること」などを指摘して反対討論しました。

国への意見書を提案

共産党が提案した「コミュニティバス存続、地域公共交通の充実を求める意見書」は、自民・維新の会は反対しましたが、他の４会派の賛成で可決となりました。「金権腐敗政治を一掃することを求める意見書」と「国産食糧の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める意見書」は公明党、未来を創る会、自民・維新の会の反対で否決されました。

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