2024年3月議会 日本共産党議員の一般質問
日本共産党 市政・議会報告
一般質問でみなさんの声を議会に届けました
厚生常任委員 笠原すすむ市議
にいバスを継続すべき 運転手不足の解消を
Ｑ．昨年12月に東武バスから令和７年度以降、にいバス事業から撤退したいとの申出があったが、全国各地で同様なことが起こっている。運転手の低賃金から運転手不足となっている。地域公共交通の危機だ。国・県・市が財政負担をして解決すべきだ。参院予算委員会で共産党の伊藤岳議員が取り上げたバス運転手の賃金は全産業平均の80％。労働時間は１０９％。伊藤議員は「バス運転手は長時間労働で低賃金となっている」と指摘し改善を求めた。国土交通大臣は「予算増額も含め今後議論する」と答弁した。並木市長も運転手の処遇改善やバス事業への予算増加を国や県に要望してほしい。
東武バス「平日は運行するが土日は困難」と回答
Ａ．にいバスを継続してほしいとの市の要望書に対し、「平日は現行のダイヤで運行するが、土日祝日の運行は難しい」と東武バスから回答があった。今後も協議を続ける。運転手の処遇改善と予算増額については、市長会で取り上げ国に要望していきたい。
総務常任副委員長 小野だいすけ市議
ほっとぷらざ代替施設 複合施設整備について
Ｑ．三軒屋公園と東北コミセンにほっとぷらざ代替施設と児童館機能が入る三軒屋公園等複合施設整備が進められています。説明会では、「平場の公園を広くとってほしい」という要望が多くありました。屋上公園はやめて平場の公園を増やすほうが利用者のためになるのではないでしょうか。
Ａ．可能かどうか調査し、検討します。
にいバスを補完するデマンドタクシー実現を
Ｑ．にいバスだけでは、市民の足を確保するのは難しくなっています。家の前まで来るタクシーに市が補助をして、定額で乗れるデマンドタクシーを実施してはどうでしょうか。
Ａ．令和６年度から開催予定の公共交通会議でデマンドタクシーが実現できるのか協議していきます。
その他．①川越・新座線（防衛道路）の歩道改善を。②私道の修繕制度の充実を。③私道を市に寄付採納するときの支援を。④がん検診への補助の充実を。⑤くわがたの森公園の最深部にベンチの設置を。
厚生常任委員長 小野ゆみこ市議
高齢者のおむつ代補助を見直し前に戻すべき
Ｑ．近年、様々な商品が値上がりをしています。その様な中、紙製品の値上がりも続いています。この補助は所得が低い方へのものでもあります。元の1万円に戻すべきではないでしょうか。
Ａ．将来的な高齢者福祉に関わる予算の増加を見据え、現在実施している事業を持続可能なものにしていくためにも、現時点で見直し前に戻す考えはありません。
新座市営の「ドッグラン」の創設を
Ｑ．今、ペットを飼っている方が増えています。特に犬は広い場所で遊ぶことがストレス解消にもなります。市民から要望の多い、市営のドッグランをつくってはいかがですか。
Ａ．現状ではドッグランの設置条件を満たす土地がないので考えていません。しかし、市民の方々からの要望が高まっていますので、今後調査研究をしていきます。
その他．①新座市内の指定避難所への備蓄品の整備と周知について。②保谷志木線畑中の横断歩道について。③市場坂通りの歩道について。
文教生活常任委員 石島よう子市議
住宅リフォーム助成制度の復活を
Ｑ．国の住宅政策は量から質へ転換し、県の住宅政策ではリフォーム促進も掲げている。地元事業者にも市民にも喜ばれ地球温暖化対策にも寄与する、住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が県内でも増えている。復活するべき。
Ａ．市は耐震化工事と併用のリフォーム助成を進めています。リフォームは環境負荷の低減に効果があると認識はしていますが、現在のところ復活は考えていません。
バス・タクシー等の交通費助成で外出支援を
Ｑ．高齢者の外出支援のために、バス・タクシー等の交通費への補助を要望する声は新座市が行った調査でも多い。補助するべき。
Ａ．にいバスで75歳以上の方を無料にしているのでご理解いただきたい。令和６・７年に検討する地域公共交通計画では、高齢者の外出支援について検討していきます。
その他．①高齢者・障がい者のごみのふれあい収集の対象要件は厳しすぎる。要件拡大の検討状況は。②補聴器購入費助成制度の創設を。③傷んだ道路の維持補修工事を。
建設常任委員 黒田みき市議
学校現場における香害対策の強化を
Ｑ．柔軟剤などの強い香りで頭痛や吐き気等が出て苦しむ児童・生徒が増えている。学校現場での啓発の強化を。
Ａ．香害の認知度はまだ低いが配慮の必要性は認識しており、給食だより等で各家庭にお願いしている。給食着は必要に応じて個人所有のエプロンの使用も可能です。
学校給食費の無償化を
Ｑ．全国でも学校給食費を無償化する自治体が広がっており、市民からの要望も高い。新座市も無償化に踏み出すべき。物価高騰対策で実施される第３子以降の無償化（１年間）は継続を。
Ａ．所得に応じた就学支援を基本とする考えで一律に無償化する考えはない。第３子以降については支援の継続の必要性や近隣市町村の支援状況を鑑み、来年度以降の判断をしていく。
その他．①障がい者通所施設への支援について。②障がい者施設の防災対策について。③こもれび通りの歩道確保の進捗状況について。④鐘の音通りの傷んだ道路の補修を。
（にいざ民報 2024年4月28日 3月議会報告号）
