熊本地震・九州豪雨被害などを視察　新座市議会・総務常任委員会

総務常任委員会の行政視察が５月12日〜14日の日程で行われました。視察したのは、熊本県人吉市「令和２年度７月豪雨災害の検証について」、熊本県防災センター「九州豪雨の九州豪雨の被災経験を基にした防災対策について」、熊本県益城町「益城町防災基本条例について」、熊本県熊本市「公共施設マネジメントの取り組みについて」の４か所です。小野大輔市議が視察しました。

人吉市では、２０２０年７月３日〜４日かけて４９７ミリ降雨がありました。市内を流れる球磨（くま）川本流や支流で越水、堤防決壊などが発生しました。市全体の２割にあたる３３９８世帯が被害を受けました。21人の方が亡くなりました。町内会や防災無線で避難指示を訴えたにもかかわらず避難ができず被害が拡大しました。この教訓から市の職員が自主防災組織に地区防災計画作成の支援を行っています。令和３年度から市民が自ら避難行動を起こす「自主避難訓練」を毎年行っています。

益城町は、平成28年の熊本地震で被災しました。人口３４４９９人、１３４５５世帯の町です。益城町は、震度７を２回、震度６強２回、震度６弱３回が発生しました。熊本地震で震度７の地震が２回発生したのは益城町だけです。住家３０２６棟が全壊、１０５８４棟が何らかの被害を受けました。最大避難者は１６０５０人、ほぼすべての住民が避難者となり避難所は大混乱となりました。町役場や総合体育館メインアリーナが地震で破壊され使用できなくなりました。震災の５年後、防災基本条例を制定しました。自助・共助・公助の役割、町民と町役場が力を合わせて災害に備えていく理念が明記されました。自主防災組織を発展させるために、防災士の資格取得を支援しています。１００人を超える町民が防災士の資格を取得しました。定期的に防災士の協議会を開催しています。

熊本市では、公共施設２５６・８万㎡（市民一人３・４８㎡）を１９４・８万㎡に削減する取組を行っています。２０５５年までに62万㎡（24・１％）を削減する計画です。熊本市で最も多い公共施設は公営住宅で35・６％を占めています。公営住宅を解体売却し、戸数を減らしています。

小学校４校と中学校１校を統廃合し義務教育学校を整備する計画があります。地域は過疎化し３学年が１つの教室で授業しています。保護者から「もっと子どもが集まるようにしてほしい」と意見があります。ＰＦＩの一種であるＤＢ方式で進める予定です。

（にいざ民報 2025年5月25日 No.2077）