県内２１自治体で実施している補聴器購入費補助制度の創設を
黒田みき議員
黒田みき市議は、９月議会一般質問で補聴器購入費補助制度の創設を求めました。
【黒田市議】補聴器購入費補助制度を導入しているのは全国で４５５自治体、県内で２１自治体に広がっています。聞こえづらさを抱える市民の方は、「みんなが話している輪の中に入れない疎外感や、聞き間違いでおかしな回答をしてしまい、笑われてしまった。何度も聞いてしまったり、周りに合わせて、あいまいにうなづいてしまって切ない。補聴器は高額なので補助があればありかたい」と話しています。
日本補聴器工業会によると、難聴を感じている人の補聴器の所有率は１４.４％、特に高齢者ほど使用していない人が多いとされています。国は認知症対策を喫緊の課題としています。新座市でも補聴器購入費補助を実施してはどうですか。
【市長】高齢者に対する補聴器購入費補助制度は、埼玉県内では昨年度までに１６自治体、今年度に新たに５自治体が導入しているということを把握しています。全国市長会の国に対する提言として、補聴器購入に対する補助制度の創設が上げられているので、動向を注視し他市の実施状況や効果を考えながら必要性について調査研究をしていきます。
【黒田市議】令和７年度に第10期介護保険事業計画に向けたアンケート調査を行う際に、聞こえや補聴器の活用についての項目を求めましたがその後の検討は。
【いきいき健康部長】アンケート内容に盛り込めるように引き続き考えます。
【黒田市議】補聴器の購入費補助は、市としても踏み出す時ではないか。今後の調査や研究はどんなふうにするのですか。
【いきいき健康部長】アンケートは年明け１月頃の実施を予定しています。県内でも３分の１の自治体が補助を始めているので、まずは高額なものですので、幾らくらいの金額の補助がいいのか、人口規模でどれぐらいの方が補助を希望されているのか、新座市が実際に実施する場合に、予算面のことを考えなくてはなりませんのでそういった実態を把握していきたいと思います。
【黒田市議】新座市の介護保険事業計画の基本理念には、「支え合い、つながり合い、全ての高齢者が尊厳を持って自分らしい生活がおくれる、活力ある『健康長寿のまち』の実現」と良いことが書いてある。そのためには誰もがコミュニケーションがとれることが大事で、補聴器は大事な役割を果たすと思うので、購入費補助制度の実現を要望します。
補聴器購入費補助のある県内の自治体
春日部市、川口市、川越市、鴻巣市、越谷市、坂戸市、白岡市、草加市、戸田市、秩父市、鶴ヶ島市、蕨市、小鹿野町、越生町、上里町、長瀞町、滑川町、皆野町、横瀬町、吉見町、嵐山町
（行田市、伊奈町は令和７年度から実施）
合計２３自治体
（にいざ民報 2025年10月26日 No.2097）
