「たった年50万円で支えられる命と尊厳」訪問理美容サービスは課税世帯にも支援を

小野だいすけ議員

小野大輔市議は、市議会で訪問理美容サービスの改善を強く求めました。このサービスは、寝たきりや障害などで外出が難しい高齢者が、自宅で散髪などを受けられる制度です。清潔を保つことは感染症予防につながり、本人の尊厳や社会とのつながりを守る重要な支援です。しかし、新座市では現在、このサービスの対象が「非課税世帯」に限定されています。

「課税世帯は１回５千円」利用をあきらめる現実

小野議員は、制度の実態をこう指摘しました。現在、非課税世帯であれば出張費２千円は市が補助しますが、課税世帯の場合は自己負担。カット代と合わせると1回約５千円になります。課税世帯であっても年金生活の高齢者にとって、この負担は決して軽くありません。さらに問題なのは現場の声です。「出張費を請求しづらい」「利用者が遠慮してしまう」理美容事業者にも心理的な負担が生じている実態を訴えました。

近隣自治体は“所得制限なし”

一方で周辺自治体はどうでしょうか。

朝霞市：所得制限なし
志木市：所得ではなく介護度などで判断
和光市：所得制限なし

多くの自治体が「生活状況」に着目し、必要な人に支援が届く仕組みを取っています。小野議員は「外出困難であることに、課税か非課税かは関係ない」と強調しました。

年間わずか50万円規模の事業

財政負担についても、小野議員は具体的な数字を示しました。

令和２年度：約４９万６千円
令和６年度：約４５万６千円

つまり、制度を元に戻しても年間およそ50万円規模市の財政全体から見れば極めて小さな負担です。

それでも市は「見直さない」

これに対し市長は、「他の高齢者施策とのバランスがある」「現時点で見直しは考えていない」「対象拡大の予定もない」と答弁。また担当部長も「すべてに配慮するのは難しい」として、現制度維持の姿勢を崩しませんでした。

「福祉のまち」にふさわしい判断か

訪問理美容は単なるサービスではありません。清潔保持、健康維持、尊厳の確保、家族負担の軽減を支える生活インフラです。それを「所得」で線引きする現在の制度に対し、小野議員は強く見直しを求めました。必要な人に届く制度にするため最後に小野議員は、課税世帯を含めた制度に見直しすることと、市民への周知不足の改善を強く要望しました。

わずか年50万円で守れる生活があります。それでもなお支援を広げないのか――市の姿勢が問われています。

（にいざ民報 2026年4月19日 No.2116）