広島平和記念式典に中学生を派遣する 平和学習事業を新座でも実施するべきでは

石島よう子議員

広島・長崎への原爆投下から80年が過ぎ、被爆者の体験に基づく、核兵器のない平和な世界への願いを次世代に引き継ぐことが課題になっています。広島・長崎の平和記念式典に児童・生徒を派遣する自治体が増え、埼玉県内でも和光市、三芳町、さいたま市、本庄市などが派遣しています。石島市議は、新座市でも中学生を広島へ派遣するよう求めました。

【石島市議】新座市長も加盟している平和首長会議は今年の総会で、「戦争体験者や被爆者の高齢化が進む中、若い世代の平和意識を高めるための平和学習と、市民社会におけるさらなる平和文化の振興を進めていかなければならないことを改めて自覚し、都市間の連帯と共同を通じて核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、共に行動していくこと」を宣言しています。5年間の行動計画も決めて、被爆地での平和学習を進めるための支援として、派遣経費の多くを占める宿泊費と交通費を国と広島市がそれぞれ3分の1を補助します。引率者の補助についても、例えば子ども10人に引率者2人という場合、教員免許を持っている人が1人いれば2人分を補助するということです。さいたま市では2泊3日で10人の中学生を派遣し、平和記念式典への参列や被爆者体験の聞き取り、全国から来た同世代の子どもたちとのグループワークなどを行ったそうです。新座市でも派遣する考えはないでしょうか。

【教育長】これからの未来を担う子どもたちが平和の大切さを学ぶことは大変意義のあることと考えています。各学校での教科指導を通じて、平和の大切さを学んでいるところですが、ノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会の代表の田中熙巳さんの講演会には新座中学校の3年生を招聘しました。講演はユーチューブ配信されていますので、それぞれの中学校で聞いていると報告を受けているところです。平和式典への参加については、遠隔地で開催されること、や参加できる生徒が一部に限られること、引率者の確保や参加者の選定をどうするかということも極めて難しいことです。予算面での課題もあり、実施する予定はありません。

【石島市議】派遣している自治体では、作文を書いてもらう等で選定し、参加した生徒が全校集会等で報告をすることで体験を広げています。教員免許を持っている人に引率してもらいたいのは、その後の教育につなげてもらいたいからということです。問題はクリアできるのではないでしょうか。

【学校教育部長】派遣する人数に関わらず、費用を支援することは難しいと考えます。全ての児童・生徒に学ぶ機会を保障できるよう日常の教育活動を通じて、また田中熙巳さんの講演の内容をどのような形で活用するのかも研究しながら進めていきたいと考えます。

（にいざ民報 2025年11月9日 No.2099）