２０２３年
１１月７日
誰もが住みやすい新座市のまちづくりを ４０８７筆の署名を市長に提出
新座市社会保障推進協議会は「誰もが住みやすい新座市のまちづくりを求める署名」４０８７筆を並木市長に提出しました。要望項目は、①高すぎる介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を引き下げること。②道路関係予算を増やして、歩道整備など生活道路の改善をすること。③高齢化による難聴者に、補聴器購入費を助成すること。④学校給食費の無償化、18歳・高校卒業までの通院医療費無料制度の復活など子育て支援を充実すること。⑤寝たきり高齢者手当を削減前に戻すなど、高齢者福祉を充実すること。⑥障がい者の福祉手当を削減前に戻すなど、障がい者福祉を充実すること。⑦住宅リフォーム助成制度を復活すること。の７項目です。
２０２２年
４月９日
雨宮処凛さん講演会『底の抜けた日本・コロナ禍で進む貧困を考える』
ふるさと新座館ホールにて、市民が野党をつなぐ埼玉４区の会主催の「雨宮処凛さん講演会」が開催されました。「底の抜けた日本・コロナ禍で進む貧困を考える」と題して、黒田実樹市議との対談形式で講演されました。新宿の炊き出しではコロナ前に比べて５、６倍の参加者があり、特に20代から40代の若い人や女性が増えている。生活費が底をついた綱渡りのような相談にあふれ、支援の現場は『野戦病院のような状態』。また困窮していても「生活保護だけは受けたくない」と忌避感から拒否される方も少なくない。この機会に困ったときに使える制度や生活保護など、何かどうなっても生きていけるノウハウを一人でも多くの人に知ってほしい、と強調しました。
２０２１年
１１月２４日
新座市社会保障推進協議会が署名に取り組む
新座市社会保障推進協議会は、志木駅南口前で「コロナ禍に便乗して削減・廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」に取り組みました。参加した各団体がマイクで次々と「新座市長はコロナの影響で財政が大変になると言いました。ところが市税収入は減らず、新座市の貯金も40億円以上あります。財政は非常事態ではありません。新座市は福祉を良くやっていると言われてきましたが、コロナに便乗して削減・廃止したことで、障がい者手当や難病患者見舞金、寝たきり高齢者手当など、朝霞、志木、和光、新座の４市の中でも最低になってしまいました。市民が納めた税金は市民のくらしを良くするために使って欲しい。削減した福祉を元に戻して欲しい。署名にご協力を」と呼びかけました。
８月５日
日本共産党が国に予算要望 保健所の体制強化を
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同県議団は、国に2022年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。塩川てつや衆議院議員、伊藤岳参議院議員、梅村さえこ衆議院北関東比例候補、衆議院埼玉４区工藤かおる予定候補、辻みき市議が参加しました。
２０２０年
１１月１６日
「福祉事業、各種補助金を守るための署名」第１次分を提出
新座市社会保障推進協議会（社保協）は、『18歳までの子ども医療費無料制度をはじめとする福祉事業等を守るための署名』第一次集約分 ５９５５筆 を副市長に提出し、懇談しました。
１０月１７日
「新型コロナを理由に、これ以上の福祉削減はやめよ」署名に取り組みます
新座市長が10月１日に、新座市財政非常事態宣言を発し、「来年度25億円の財源不足になるので、６つの視点で歳出を見直す」と表明する中、日本共産党新座市議団は10月17日、市民会館会議室で、「市民サービス削減を許さない学習会」を開催しました。新座市社会保障推進協議会大森会長から、署名活動の提起を行いました。73名が参加しました。
７月３０日
「ひとり親家庭支援の拡充」を国に要望
７月３０日、日本共産党新座市議団は伊藤岳参議院議員とともに、国に対しひとり親家庭支援の拡充を要望しました。
２０１９年
７月３日
埼玉県社会保障推進協議会が新座市と懇談
埼玉県社会保障推進協議会が県内の自治体を訪問して、社会保障制度の改善を要請・懇談する「自治体要請キャラバン」が新座市役所内で行われ、医療生協、年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、埼玉土建の各新座支部等から30人が参加しました。新座市社会保障推進協議会の大森会長は、「障がい者や寝たきりの人など、弱い立場の人の補助金が10項目も削られた。行政と市民の意見の相違もあるが、一緒にできるところは力を合わせて良くしていきたい」と挨拶。懇談事項に対する新座市の回答を聞いた後、懇談しました。
１０月１６日
台風災害救援募金
台風19号による記録的な大雨の影響で、全国で52河川が決壊し、多くの被害が発生しました。日本共産党災害対策本部は、全国各地に対し救援募金を呼びかけ、これに応えて日本共産党新座市委員会と市議団は、志木駅とひばりヶ丘駅で募金活動を行いました。２５名が参加して、４万８千５６５円が寄せられました。
２月４日
「市民サービスの継続を求める署名」を市長に提出
12月議会終了後に発表された「市民サービス10事業の見直し」。サービスを継続させようと署名に取り組みました。社会保障推進協議会の加盟団体の代表と共産党市議団が、署名の第一次分として半月の間に集めた５０５４筆を市長に提出。「五千筆を超える強い要望です」と笠原市議団長が口火を切り、参加者が次々と市長に訴えました。
２０１８年
３月１日
国保税、介護保険料の値上げ中止を
新座市社会保障推進協議会（会長・大森敬蔵）は、短期間に値上げ中止を求める署名６０８３筆を集め、並木市長に提出しました。