２０２３年
１１月７日
誰もが住みやすい新座市のまちづくりを ４０８７筆の署名を市長に提出
新座市社会保障推進協議会は「誰もが住みやすい新座市のまちづくりを求める署名」４０８７筆を並木市長に提出しました。要望項目は、①高すぎる介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を引き下げること。②道路関係予算を増やして、歩道整備など生活道路の改善をすること。③高齢化による難聴者に、補聴器購入費を助成すること。④学校給食費の無償化、18歳・高校卒業までの通院医療費無料制度の復活など子育て支援を充実すること。⑤寝たきり高齢者手当を削減前に戻すなど、高齢者福祉を充実すること。⑥障がい者の福祉手当を削減前に戻すなど、障がい者福祉を充実すること。⑦住宅リフォーム助成制度を復活すること。の７項目です。
２０２２年
１０月２８日
２０２３年度予算要望書を党市議団が市長へ提出
日本共産党新座市議団が市長に２０２３年度予算要望書を提出し懇談しました。要望内容を６人の議員団が説明し、市長がそれに答えました。笠原進団長は、「市民アンケートに取り組んでいる。１０００人以上の市民から回答が届いている。一番多い要望が『国保・介護保険料を引き下げて欲しい』というもの。『生活道路を改善しでほしい』『子ども医療費・学校給食費無料化』も高い要望となっている。また市民団体からの要望や財政非常事態言言で削られた事業の復活を要望に入れた。ぜひ実施していただきたい。」と話しました。並木傑市長は、「温暖化対策は太陽光発電への補助など含めていくつかの制度を検討しているところだ。期待してほしい。少子化が深刻だ。対策が必要だ。都内では都が主体となって補助している。子ども医療費無償化では県がもっと頑張ってほしい」と答えました。
２０２１年
７月１日
社会保障推進協議会が自治体要請キャラバン
埼玉県社会保障推進協議会が県内の全ての自治体を訪問して社会保障の充実を要請・懇談する、自治体要請キャラバン行動の新座市訪問が行われました。はじめに埼玉県社会保障推進協議会の若山氏が、「コロナ禍で、生活が大変な方がより大変になっている状況があります。こういう状況だからこそ社会保障を充実させていかなければならないのに、財政非常事態宣言が出され福祉が削減されていることを危惧しています。住みよい街をともにつくりたいという思いでキャラバンに取り組んでいます」と挨拶しました。その後、要望書への回答の説明を受け、新座社会保障推進協議会のメンバーが、主に新型コロナ感染拡大に係わって５項目について懇談しました。
２０２０年
６月１５日
新座市長選に朝賀英義氏が立候補を表明
朝賀英義氏は新座記者クラブで記者会見をし、出馬理由を問われて、「私は４年前まで市議会議員でした。市民の運動で作り上げてきた介護保険利用料の助成や精神障がい者への医療費助成などの福祉を削り、住宅リフォーム助成制度を並木市長は『財政が大変』として廃止しました。難病患者へのお見舞金は私が議員になった時にたくさんの人が恩恵を受けることができるように考えられてできた制度でした。一人３万円を支給する制度が２万円になり、並木市政で１万円になり、受け取れない人も出てきている。市民と市の歴史ある約束を簡単に違えていいのか。福祉を削る市政でいいのか、私は市民のために早いうちに取り戻したいと思い決意しました。また、コロナ禍の中で市民の命とくらしを守るために、困っている市民にできるだけ多くの支援をしたいと考えています。」と語りました。
１月１６日
朝霞県土整備事務所に安全対策など地域の要望を申し入れ
新座市議団と嶋田好枝予定候補と小野由美子予定候補が朝霞県土整備事務所に、市内県道と柳瀬川と黒目川の安全対策など地域の要望を申し入れました。前原かづえ県議が同席しました。朝霞県土整備事務所の相原秀行所長（写真右端）が市議団の要望書を受け取りました。
２０１９年
１２月２３日
伊藤岳参議院議員と並木市長が懇談
伊藤岳参議院議員が新座市庁舎へ訪れ、並木傑市長と懇談しました。日本共産党新座市議団と小野ゆみこ予定候補も同席しました。伊藤議員は「この間県内の30市以上の市長と懇談してきました。国会に現場の声を届けたいと考えています。ぜひ、率直なご意見を」と市長に水を向け、並木市長は、「学校の大規模改修を考えている。市単独の財政では大変です。国の補助がなんとかならないか。地域手当は新座は６％、和光は２０％、この差も何とかしてほしい。保育士が市外に出ていってしまう。」と答えました。市長は「国保の財源についても１兆円が３０００億円になってしまった。国はしっかりやってほしい。子ども医療費も新座市は18識まで医療費を無料にしている。がんばっているところに国からの援助はない。財源は国も出すべきだ。」と話し、伊藤議員は「国会では地域からの要望を実現するために各省庁の職員と話をしています。しかし、数字だけを見て現場のことを考えない官僚の人たちが多い。私からもしっかり伝えていきたい」と述べました。
２月４日
「市民サービスの継続を求める署名」を市長に提出
12月議会終了後に発表された「市民サービス10事業の見直し」。サービスを継続させようと署名に取り組みました。社会保障推進協議会の加盟団体の代表と共産党市議団が、署名の第一次分として半月の間に集めた５０５４筆を市長に提出。「五千筆を超える強い要望です」と笠原市議団長が口火を切り、参加者が次々と市長に訴えました。
２０１８年
６月３日
新座市議会議員研修会
著名な評論家・山東大学名誉教授の森田実氏の講演をお聞きしました。「行き過ぎた競争万能主義」が趾厘している政界、経済界を批判し「人生の本舞台は常に将来にあり」とする尾崎行雄の言葉（憲政会館に掲示）をひいて、人徳や節度を説かれました。