新座の誇れる福祉制度、存続を 共産党市議団が市長に要望書を提出
3月26日、日本共産党市議団は「精神障がい者の通院医療費給付制度と、介護保険利用者補助金制度を現状通り存続せよ」という要望書を市長に提出しました。（原文は下記参照）
| 精神障がい者通院医療費給付制度と介護保険サービス利用補助制度の存続を求める要望書 |
| 日本共産党市議団長 笠原進 |
| 予算審議の中で精神障がい者通院医療費給付制度（以下「精神」）と介護保険サービス利用補助金制度（以下「介護」）が平成30年度から削減されることが判明しました。 この二つの制度は平成27、28年度の「市民サービス全般的見直し」の中でも検討されたが市民と議員から多くの意見が出され「現状維持」を並木市長が約束したものです。 市民や議員に何の説明もなく財政が厳しいからと予算の最終査定で削減するのは市民と議員への背信行為です。「精神」の見直しで約３分の１の人が利用できなくなります。「介護」は低所得の皆さんに喜ばれている共に新座市が他市に誇れる優れた福祉制度です。ぜひ存続してください。 |
（にいざ民報 2018年4月1日 No.1759）
