「医療費助成を続けて」精神障がい者の切実な願い　自民、公明、維新の市議が陳情を否決　厚生常任委員会

6月8日の厚生常任委員会で「精神障がい者通院医療費助成について従来通りの助成を続けることを求める陳情」について審議が行われました。

陳情の理由として
●安心して医療が受けられるようにしてほしい●通院に制限をかけると悪化する患者が出てくる●精神障がいは継続して何年も受診して治していく病気もある。そのためにも助成は重要な役割を果している。としています。

陳情者の山口かづみさんは、「自身が治療中で年間の助成額は10万円弱に及ぶ。精神保健福祉手帳を持っていないので、今回の削減対象者になりとても不安だ。従来通りの助成を所得区分で分けるのではなく全員に助成をして安心して受診できるようにしてほしい」と採択を強く望みました。

辻議員は「精神科の治療には時間がかかり、お金の心配なく安心して医療にかかれることが一番の社会復帰につながる。また、精神保健福祉手帳が無くても通院治療が必要な方は大勢いる、助成の条件に精神保健福祉手帳の有無を入れるべきではない」と発言しました。

笠原議員は「県内で５市しかやっていない助成は誇りであるのに、無くそうというのは逆方向だ。受診抑制させないためにも、ここで１千万円の金を削ることはない。他の所で削ることを考えるのが我々の仕事ではないか。補助を復活するのは何の恥じらいもない」と発言しました。

しかし、他の委員は「予算審議でこのことについては決めたばかりなのでこの陳情には賛成できない」等と発言して不採択となりました。

この陳情は6月21日の本会議で改めて審議・採決が行われます。

（にいざ民報 2018年6月17日 No.1769）