市民の切実な声 66項目を要望 日本共産党新座市議団が２０１９年度の予算要望

11月19日、日本共産党新座市議団は、２０１９年度の予算編成中の市長と懇談し、市民団体などから寄せられた要望66項目を市長に要求しました。

笠原進議員団長は、「景気が回復したと政府は言っているが、市民のくらしは依然として厳しい状況です。市民からの66項目の要望をぜひ早急に実現してください。」と要望書を市長に手渡しました。

市長は、「市民税は少しだけプラスになっている。マイナスではないが、もう少し税収が伸びないと財政が厳しい状況です。」と応えました。

笠原団長は、「今回の要望には①高次脳機能障害者への支援、②小・中学校の給食室と体育館へのエアコン設置③公民館の備品の充実を新たに入れました。それ以外にも子どもの均等割をなくして、国民健康保険税を引き下げるなど、市民生活を応援する施策を充実させてください。」と要望書の中身を説明しました。

市長は、「財政が大変な中での予算編成で、現在でも、30億円くらい足リない。財政調整基金の20億円を当初予算に組み込んでもあと10億円が大変です。子どもの医療費無料化はシティプロモーションもあるので存続していきたい。」と話しました。

笠原団長は「東京都は小・中学校まで医療費を補助している。その分、都内の自治体は子ども医療費以外にも福祉施策を充実させることができている。県にも市長から働きかけてもらいたい。」訴えました。

市長は、「国、県にはもっと頑張ってもらいたい。」と応じました。

日本共産党市議団が提出した要望書の主なもの
○介護老人施設の計画的な整備を進めること。
○高齢者相談センターの体制強化のため補助金を増額すること。
○低所得者への家賃補助制度を創設すること。
○障がい者のグループホームを新設すること。
○障がい者への訪問支援を充実すること。
○保育園を増設し待機児童の解消に努めること。
○放課後児童保育室の支援員・補助員の賃金及び労働条件を改善すること。
○住宅リフォーム補助制度の充実。
○教育予算を増額すること。
など６６項目。

（にいざ民報 2018年11月25日 No.1791）