外国人労働者人権侵害放置して受け入れ拡大は許されない

笠井亮政策委員長は18日、NHK「日曜討論」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案など各党の政策責任者と議論しました。笠井氏は入管法改定案について、すでに国内で働く外国人労働者に対する深刻な人権侵害の実態把握も人権保障もないことなどを指摘し、野党で共同して廃案に追い込むと表明しました。

人管法改定案は、受け入れを拡大する外国人労働者として、多くを現在国内で働く「技能実習生」からの移行を想定しています。しかし「技能実習生」をめぐっては、最低賃金以下の労働、賃金不払いの長時間労働、暴力による強制労働など人権侵害が各地で発生し、耐えかねて実習生が失踪するケースが多発。

首相や法相は当初、調査・捜査への影響を理由に公開を拒否。しかも、報告で、答弁に虚偽があったことが判明しました。

討論で笠井氏は受け入れ拡大の具体的な施策について「法案は政府に白紙委任だらけだ」と話し、「安価な労働力として使い捨て、人扱いしないのでは共生もなく、日本の国際的地位も落ちるだけだ。」と述べました。

笠井 亮 政策委員長

(11月19日付 しんぶん赤旗より)

(にいざ民報 2018年11月25日 No.1791)