急増する詐欺ハガキ　新座消費生活センターの周知を

工藤かおる市議は12月議会で、「架空請求や契約トラブルなど市民からのご相談にのる新座市消費生活センターの周知を」と一般質問しました。

工藤市議は最近急増している裁判所や法務省を語った詐欺ハガキを紹介。『あなたが訴えられている。裁判取り下げの期日は○○だ。ご連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理されて、あなたの給与差押え及び不動産差押えを強制的に執行する』等と書かれていて市民は大変心配します。

「的確な解決を図れる新座市消費相談センター（本庁舎３階）の存在や解決事例などを高齢者の方の多い会合、広報にいざやホームページ、市役所ロビー動画などで周知してはどうかと提案しました。

市長は「広報やホームページに記事の掲載、リーフレットやポスター掲示、出前講座などで高齢者に周知を図っている。新座警察署と協力して防災無線で特殊詐欺の注意喚起を行い、相談件数は10月末で１００２件、県内７位と多い。前年と比べると約44％増で架空請求ハガキの相談が増加している」と述べました。

工藤市議は、「連絡するな、無視せよと言われても市民は非常に動揺して電話をしてしまう。（詐欺ハガキ対策は）市役所一階ロビーの動画活用を５月の消費者月間ではなく、もっと早くできないか。消費者センターのポスターを大型店舗等にも掲示するなど、もっと敏感な対策を」と要求。

市民生活部長は「できるだけ早くできるよう検討してみたい」と答弁しました。

（にいざ民報 2019年1月20日 No.1797）