「地域の防災対策について」総務常任委員会・行政視察岡山県瀬戸内市

新座市議会総務常任委員会が行政視察を行いました。岡山県瀬戸内市の「地域の防災対策について」です。

瀬戸内市では、自主防災会の取り組みを視察しました。瀬戸内市は人口３万７千人の市です。自主防災組織は１７９組（新座市の自主防災会は６１組）あり、結成率は７５・３％となっています。

瀬戸内市は「災害の少ない市で、市民の防災意識は低い」「それでも、南海トラフを震源とした巨大地震では最大震度６弱が予想されていて、多数の家屋の倒壊、山間部のがけ崩れ、沿岸部では最大４ｍの津波など甚大な被害が懸念されています。」と担当職員が教えてくれました。

自主防災会の規模は、２０世帯〜４００世帯以上、平均すると１組織６５世帯となっています。そのため、顔のわかる、知り合い同士の防災組織となっていて、きめの細かい活動を行っています。

各自主防災会には、赤いファイルが各世帯ごとに配布されています。中身は、防災グッズチェックリスト、その地域のハザードマップ、防災会の年間スケジュールなどがファイルされています。災害が起きたときにすぐ必要な情報が得られるようになっていました。また、防災会だけでなく地域のお祭りの実行委員会、老人会などの連絡網もファイルされていて、訓練時などは一緒に行動するとのことです。

実際に街を歩き、市民がハザードマップを作成する災害図上訓練ＤＩＧを毎年開催しています。年に地域を分けて２回〜４回開催し、毎回の参加者は４０〜６０名です。小字ごとにグループに分かれて地図を用意しマジックで避難経路や危険個所を描きこんでいく作業を行っているとのことでした。参加者からは「ハザードマップをじっくり見たことがなかった」「実際に街を歩いてみると新しい発見があった」など感想が寄せられました。

防災新聞を定期的に発行している防災会もあります。用紙代、インク代は補助対象となっています。

要配慮者支援の掌握は、毎年１回更新をしています。亡くなった方、転居された方の更新。全体を見直す更新を１年おきに業務委託で行っています。

防災リーダーの育成にも力を入れています。防災リーダー研修会を平成25年から毎年開催しています。７０名〜１２０名の参加があり、過去６年間で３４６名が受講しています。防災士等資格取得受講費補助金で、３万円（１／２補助）援助があります。

瀬戸内市では防災会の組織規模が小さく、顔見知り同士の組織となっていることから、住民同士で声を掛け合いながら会を支えている状況がわかりました。防災意識の高揚には地域のつながりを強めてご近所が顔と名前がわかる関係づくりが大事だと改めて感じました。

（記・小野大輔市議）