学童保育 1人当り面積基準「概ね」と条例改正し 待機児童を出さずに全員預かりを継続したい
7月29日夜、「新座市子ども子育て会議」が開かれました。放課後児童保育室の今後の運営についても議論されるため、多くの傍聴があり、私(石島)も傍聴しました。
はじめに保育課長から「新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正について、委員の意見をいただきたいと次のような説明がありました。
H26年に条例制定した際、「専用区画面積は児童1人につき1・65平米以上」としたが、条例付則で来年3月31日までの5年間は適用しないと定めている。そのため、今は入室要件を満たす児童全員が入室できているが、保育室の大規模化・狭あい化が進んでいる。保育室の新増設やココフレンドと連携した保育需要の分散に取り組んだが、解決には至っていない。待機児童制度も検討したが、保護者への緊急アンケートを実施した結果、現状維持77%、待機児童の発生14%だった(回答率46%)。
保護者の皆さんが引き続き安心して仕事を継続できるよう、安全に児童を預かる環境の実現に向け、取組を進めなければならないと考えている。一方、施設整備には課題もあり、国基準に合わせて条例に「概ね」を付すことで、要件を満たす児童全員の預かりを継続することを考えている。
説明後、委員から「当初『概ね』を付けなかった理由は? どの位の人数を入れると考えているのか?」と質問が出され、「パブリックコメント審査過程で、施設整備に対する市の姿勢を示そうと『概ね』がなくなった。今と同様の状況でお預かりする」と答えました。
また、市はココフレンドを受け皿として期待していますが、ココフレンドの需要も増えて学校内の空きスペースの取り合いになっていることや、スタッフが常勤でないココフレンドで、継続して見守ること・特に支援が必要な子どもに対してどうなのか、など意見が出されました。
部長から「今後も施設整備のスピードを緩めることは考えていない」と発言があり、「委員会で進捗状況を確認することで『概ね』を認めざるを得ないのでは」と複数の委員から意見が出されました。
(にいざ民報 2019年8月4日 No.1822)