共産党の躍進で国民健康保険税の連続値上げストップを

笠原すすむ議員

「退職して会社の健康保険から市の国保に移ったら、保険税が高いのにビックリ」との声をよく聞きます。今でも全国平均で、国保は会社の健康保険に比べ、約70%高いといわれています。

また、会社の健康保険では所得に応じた保険税で家族の人数は税に関係ありませんが、国保では家族一人ずつに均等割という税がかけられています。収入のない子どもにも税がかけられているのは国保だけです。

国保の加入者は年金生活など「無職」が4割、非正規労働者などの「被用者」が3割です。低所得の方が多く、所得100万円以下が約50%、200万円以下が約70%となります。それなのに保険税が他の健康保険より高く、「払いたくても払えない」との悲鳴が上がっています。

自民・公明の政府は、市町村単位の国保制度を昨年度から県が中心となって運営する制度に変更しました。同時に、「一般会計からの繰入金をゼロにしろ」と国は県と市町村に強い圧力をかけ始めました。全国知事会は「国からの補助金を1兆円に引き上げよ」と要望しましたが、結局約3400億円にとどまりました。その結果、今でも高い国保税なのに、更に値上げする自治体が多くなったようです。

新座市では2017年度で9億5000万円を一般会計から国保会計に繰り入れていました。しかし、新座市長は国と県の圧力に負けて、6年後の2023年度までに7億5000万円(2億円だけ残す)も減らす計画を立てました。減らした分を国保税の値上げで穴埋めする計画です。

2018年度2月の新座市国保運営協議会で、2024年度までの7年連続の国保税値上げ案が示されました。一人平均約3万円の値上げ案です。日本共産党市議団は2月中に、「にいざ民報号外」のビラを全戸配布して市民に知らせ、市民団体と協力して値上げ反対の署名運動を進めました。7000名近くの署名を市長に届け、値上げしないよう強く求めました。議会では、「新座市の国保会計は黒字で値上げする必要がない」「国保は今でも他の健保より高い」「県内でも値上げをしない市町村は多い。新座市でも値上げを急ぐ必要はない」など共産党市議団は主張しました。自民・公明の議員の賛成で値上げは決まりましたが、今回の値上げの不当性は論戦の中ではっきりしました。

2019年2月の国保運協で、市は(1)一人当たり5548円値上げを予定していたが、保険税の引き上げは行わない。(2)限度額は引き上げる。(3)2方式化への移行を進めるため、医療分の所得割は7・36%のまま、資産割を30%から25%に減額。均等割は9000円から1万1000円に上げ、平等割を1万1000円から9000円に下げる。(4)支援金分と介護分は変更なし。との方針を示し、当初計画していた連続の大幅値上げはありませんでした。前年の大きな値上げ反対運動の成果といえます。

2月16日投票の新座市議選の結果が今後の国保税値上げ問題に大きく影響します。日本共産党が得票も伸ばして6人全員が当選すれば道理のない国保税連続値上げにストップをかける大きな力となります。

(記・笠原進市議)

(にいざ民報 2020年1月12日 No.1841)