DV(配偶者などからの暴力)被害者を守る体制を早急に

辻みき市議

辻実樹市議は、3月市議会で、DV被害者を守る体制について一般質問を行いました。DVに関する相談は年々増加しており、新座市として相談体制の整備は喫緊の課題です。

DV相談窓口の改善、周知について

令和元年10月から人権推進課にDV相談の新しい窓口が設置されました。現在「女性困りごと相談室」で相談を受け付け、その後DV相談につなぐ流れになっています。早急な対応を可能にし、相談者の負担を軽減するためにも、他の相談とは区別し「DV相談」という言葉をはっきり出して相談窓口を周知すべきと求めました。

市は「令和元年10月1日以降に対応したDV相談件数は、延べ63件となっている。周知の仕方は研究していきたい」と述べました。

身近な児童相談所の設置を

DVは児童虐待とも密接に結び付いています。身近な地域に児童相談所を設置することを県に求めるべきと訴えました。

市長は「新座市、朝霞市、志木市、和光市4市長で埼玉県大野知事に対し2月10日に、『朝霞地区における児童相談所設置に関する要望書』を提出させていただいた。児童相談所の早期の設置に向けて県への要望を続けていきたい」と述べました。

配偶者暴力相談支援センターの設置について

DV被害者を守るためには、身近な自治体でワンストップで相談支援が可能な、配偶者暴力相談支援センターの設置が必要だと求めました。

市は「連携体制の強化は進んでいると考えている。今後、センターの設置は総合的に検討していく。時期については県の計画で、令和3年度までに29市にセンターを設置するという計画があるので、そこが区切りになると思っている」と答弁しました。

緊急一時保護体制について

近くにシェルターが見つからない場合の対応として、近隣市ではすでに宿泊費補助などが整備されています。新座市でも早急に予算化すべきだと訴えました。

市は「現在は緊急時には予備費で対応することになるが、令和3年度予算に向けては、計上する方向で検討させていただきたい」と答弁しました。

宿泊費補助を行なっている他市の状況

(にいざ民報 2020年5月3日 5月10日合併号 No.1853)