新座市緊急対策(第1弾)2億7千万円

新座市緊急対策(第1弾)は総額2億7107万円です。最初の発表より約7100万円増額されました。

5月8日の党・会派代表者会議で、笠原進団長と小野大輔副議長が「新座市の経済対策は朝霞市や志木市などと比べると少額だ。市民は苦しんでいる。もっと増額すべきだ。本気度が問われている。」「特別定額給付金(10万円)の支給について、市民の関心は高い。支給を1日でも早くする必要がある。スケジュールを市民に周知することが大切。スピード感が必要だ。」と対策の改善を求めました。

並木市長は、「国からの給付金は、当初2億円ほどと見込んでいたが上限が3億5千万円となって安心した。増額を検討したい。10万円の給付金については1日でも早く支給したいと考えているが、16万4千人、7万世帯以上の方々に、誤りなく支給するための実務は多くなり、5月26日から申請書を郵便で送付し、5月29日から支給開始することが精いっぱいだ。市民への周知は急ぎたい。方法はよく検討する。」と答えました。

この後市長は、1、「新座市からのお知らせ」(広報にいざ5月号、号外)を5月14日〜16日で全戸に配布し、特定定額給付金(10万円)の支給や、新座市独自の経済対策などを知らせる。2、経済対策では就学援助準要保護世帯支援金を新設し、事業者家賃支援金を1か月分から2か月分に変更することを決めました。

新座市緊急経済対策(第1弾)の概要は次の通りです。

①ひとり親家庭等支援金(2610万円)
児童扶養手当受給世帯(生活保護世帯を除く)に1世帯3万円を給付。

②就学援助準要保護世帯支援金(2100万円)
準要保護世帯(①を除く)に1世帯3万円を支給。

③学校給食を活用した児童・生徒への昼食の提供(797万円)
希望する小中学生に5月中に2回昼食を無償で提供する。

④傷病見舞金(600万円)
国保加入者が新型コロナに感染した場合、傷病手当金の支給対象とならない方に見舞金を支給する。

⑤事業者家賃支援金(2億円)
持続化給付金の交付を受けた事業者のうち、賃貸物件で事業を営む事業者に、家賃の4分の1を補助する。限度額10万円を2か月分。

⑥テイクアウト、デリバリー導入支援金(1000万円)
市内の飲食店が、新たにテイクアウト及びデリバリーに取り組む場合に、導入費用の90%(限度額20万円)を補助する。

また、自転車駐輪場を使用している学生に対し、4月以降の休校機関における使用料を還付することも決定されました。

各種の税金や上下水道料などの納付の先延ばし、減免や融資などについては、全戸配布された「新座市からのお知らせ」に支援、相談窓口が記載されています。

また、お困りごとがありましたら、日本共産党の市議にご相談ください。

(にいざ民報 2020年5月24日 No.1856)