６月議会　利用しにくい雇用調整助成金 市が手続きのサポートを

小野大輔市議は、６月12日の本会議で雇用調整助成金について一般質問を行いました。

小野議員は、雇用調整助成金は提出書類が10以上あり、使いにくい制度になっている。国でも緩和する方向で審議が進んでいるが、この助成金が行き渡るように周知を図るように求めました。

市長は、「商工会議所と社労士、市役所の三者で相談会を開催した。４月21日は64名の定員に59名、５月19日は22名定員に17名が参加した。３回目も開催していく予定だ。」と答弁しました。

社労士への依頼料の補助を

小野議員は「山形市では、煩雑な雇用調整助成金の申請手続きを社労士などに依頼した場合最大40万円の補助を出すことを決めました。専門家に依頼することによってスピード感を持って受給できることになります。それだけではありません。『新型コロナウィルス感染に係る経済対策相談ダイヤル』を商工観光部の直通・専用電話番号を設置し、市の施策にとどまらず、広く他の期間による制度なども紹介しています。ホームページには動画も載せて広報しています。各種支援を積極的に活用して、事業の存続、雇用の継続をしてもらいたいとしています。」と事例を挙げて、新座市でも取り組むように訴えました。

市長は、「山形市のような相談窓口、申請の援助について検討していきたい。」と答弁しました。

全国では、解雇や「雇い止め」には至らなくても、４月の休業者数は前年同月比で４２０万人も増え、過去最多の５９７万人に上りました。労働力人口の約１割が仕事を休んだというかつてない事態です。休業者数は２００８年のリーマン・ショック直後のピークの約４倍です。雇用調整助成金の支給などの支援の手がしっかり届かなければ、休業者が失業者になりかねません。

全国での給付は８分の１

新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する雇用調整助成金の相談件数がすでに４４万件を超えているのに、申請書提出件数は約１３万件、支給決定件数はわずか６万９８９８件（８日時点）にとどまっています。

約６００万人の休業者に雇調金の対象となる時短休業者を加えると１０００万人を超えています。実際に手当てされている労働者は推計「１３３万人」（加藤勝信厚生労働相）にとどまっています。

市内の休業者へ雇用調整金を行き渡らせる施策がどうしても必要です。

（にいざ民報 2020年6月21日 No.1859）