医療機関に支援金や医療器具の支給、貸与を (答弁)状況を聞いて可能な支援を継続する

笠原すすむ議員

新型コロナウイルス感染症と最前線で闘っている医療機関が、赤字がふくらみ経営が大変になっていると報道されています。東京女子医大では30億円の赤字のため、看護師などにボーナスを支給しないと労組に回答、看護師400人が退職する意向と報道され大きな社会問題になりました。その後、支給を検討すると発表されましたが、多くの病院で財政が危機的となっています。医療機関への財政支援が「第二波」に備えるためにも早急に求められています。

朝霞市が、市独自の第二次緊急経済支援として、病院4か所に150万円ずつ、診療所70か所に10万円ずつ総額1300万円を医療機関支援金として支給します。

日本共産党新座市議団は、先週の「にいざ民報」でお知らせしたように7月15日に並木市長に15項目の要望書を提出しました。その中に「新座市でも朝霞市以上の支援金や医療器具の支援をしてください。」と要望しました。

6月16日第二回市議会一般質問で、笠原進市議は、「医療崩壊を防ぐために、医療機関への支援を強化するよう国と県に求めるとともに、新座市独自での実施をすべき」と提案しました。

笠原進市議は、「新型コロナウイルスの感染患者を受け入れていない病院を含め、外来患者が大幅に減って、医療機関は厳しい経営実態と報道されています。市内の医療機関はどのような状況と把握していますか。川口市では、市長が大病院の事務長を呼び状況を把握して4病院に1億円ずつ支援しました。川越市では市が陰圧装置を購入して希望する民間病院に貸しています。新座市でも支援金や医療器具の支給、貸与など支援すべきです。」と提案しました。

並木市長は、「今のところ医師会に市内の医療機関からの経営が厳しい状況であるなどの相談は入っておりませんが、現状について機会をとらえて調査していきたいと思います。新座市は、市内の医療機関に対して、マスク、防護服、フェイスガードの物資を配布し支援してまいりました。今後も医師会等に状況を聞きまして、可能な支援を継続してまいります。」と答弁しました。

(にいざ民報 2020年7月26日 No.1864)