日本共産党市議団の15項目要望に対して市長から回答(1〜6項目)

日本共産党市議団の15項目要望に対して市長から回答が来ましたのでお知らせします。

1、PCR検査を抜本的に強化してください。

東京では無症状の陽性患者が増加しています。18県知事が提案したように、予防的なPCR検査が必要です。医療・介護・障害者施設・保育・放課後児童保育などの関係者で希望する人には、優先的に公費でPCR検査が受けられるようにしてください。朝霞地区の3市長と相談して、発熱外来PCR検査センターを増やしてください。

(答)県内でPCR検査が受けられる医療機関は増加しておりますが、更に早期発見につなげる検査体制の拡充を図ることは重要であると考えます。更なる検査体制の拡充を図るよう県に要望いたしました。(所管:保健センター)

2、医療機関への支援を強化してください。

朝霞市では、病院4か所に600万円、診療所70か所に10万円の総額1,300万円の医療機関支援金を支給します。新座市でも朝霞市以上の支援金や医療器具の支援をしてください。

(答)新座市緊急経済対策第3弾を活用し、医療機関への支援を実施してまいります。
また、市独自の緊急経済対策第4弾の中で、医療従事者へ地域応援クーポンを配布する方向で準備を進めてまいります。(所管:保健センター)

3、学校給食費への補助を実施してください。

(答)困窮している家庭への給食費の補助については、一律に全児童・生徒に補助するのではなく、所得に応じた就学支援を基本とする考えですので、経済的理由から就学が困難と認められる場合に、学枚給食費を含めた学校でかかる経費を援助する現行の就学援助制度で対応してまいります。(所管:学務課)

4、高すぎる国民健康保険税を引き下げて下さい。子どもの均等割を廃止してください。

(答)本市では、国民健康保険の広域化に向けた基本方針の中で、県の運営方針で定められた実施期間である平成30年度から平成35年度(令和5年度)までの間に、法定外繰入金の解消、法定賦課限度額への引上げ、賦課方式及び応能応益割合の見直しを行うこととしております。
現在は、この基本方針を踏まえつつ、被保険者の皆様の税負担に大きな影響を与えることのないよう配慮した上で、毎年度、税率等の改定を検討しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
子どもの均等割の廃止につきましては、公的保険制度の在り方を検討する中で、その財源等を含めて、国で議論されるべき問題であると考えております。今後、機会を捉え、国に要望をしてまいります。(所管:国保年金課)

5、住宅リフォーム助成制度を復活してください。建設関係の仕事も減って大変です。地域経済の活性化のためにも復活してください。

(答)住宅リフォーム助成制度につきましては、住宅行政上の観点に限っては特に緊急性を有するものでなく、また、結果的に個人財産の形成につながることを踏まえますと、現在のところ復活は考えておりません。(所管:建築開発課)

6、就学援助準要保護支援金の第2次分(1世帯に3万円)を支給してください。

(答)就学援助要保護世帯へ1世帯当たり3万円の支援金を支給するため、現在準備を進めているところです。回数については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の取組として検討した結果であり、第2次分を支給する予定はありません。(所管:学務課)

7〜15項目の要望に対する答えは次週のにいざ民報でご報告いたします。

日本共産党市議団の15項目の要望に対する市長からの回答(7〜15項目)

(にいざ民報 2020年8月2日 No.1865)