日本共産党市議団の15項目要望に対する市長からの回答の概要(7〜15項目)

日本共産党市議団の15項目要望に対して市長から回答が来ましたのでお知らせします。(7〜15項目)

7、児童扶養手当の対象外の世帯を含め、すべてのひとり親家庭に3万円支給を。

(答)市では、児童扶養手当受給世帯を対象に1世帯当たり3万円を支給する市独自の「新座市ひとり親家庭等支援金」につき、国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯にも対象を拡大している。市独自の支援金の支給対象を全てのひとり親家庭に拡大して支給する考えはない。

8、介護事業所の従事者、保育園・放課後児童保育室の職員への応援金を支給してください。

(答)介護事業所の従事者、保育園・放課後児童保育室の職員への応援金の支給については、市独自の緊急経済対策(第4弾)の対象事業として、地域で使用可能なクーポン券を配布する。

9、障がい者施設の授産製品など生産活動や生活サポート事業の減収分を補償してください。

(答)市内全ての障がい福祉事業所に、コロナウイルスの影響により減収となった市内小規模事業者に10万円を給付する「小規模事業者支援金制度」の周知を行った。

10、「マタニティパス」を交付してください。

(答)現在母子健康手帳の交付を郵送している。また、寄附されたマスクを妊婦の方に10枚ずつ配布した。妊婦の感染予防、移動支援のためのマタニティパスの導入は困難だが、今後県内各市等の動向を注視する。

11、乳幼児健診を指定された医療機関以外で受診した場合、事情がある場合は費用を新座市が負担してください。

(答)市では、集団で行う乳幼児健診を中止し、緊急措置として個別健診を実施している。現時点では継続的に実施するものではないため、4市の協力医療機関のみで実施をさせていただきたい。

12、社会福祉協議会が指定管理者である放課後児童保育室に、ネット環境を早急に整備してください。

(答)厳しい財政事情のため、すぐに実施することは難しい状況ですが、引き続き、検討していきたい。

13、今年度のインフルエンザの予防接種は、高齢者は無料にしてください。

(答)厳しい財政状況で65歳以上のインフルエンザの予防接種を無料にすることは困難です。

14、熱中症対策の十分な対応をお願いします。

(答)以下の方法で注意喚起を行った。
・2歳以下の子どものマスク着用の危険性について注意喚起を促すメールを配信
・配食サービスを利用している高齢者に、熱中症に対する注意喚起を促すチラシの配布
・来訪者に熱中症の注意喚起を呼び掛けるまちのクールオアシス事業を実施する。
・本市で「熱中症警戒アラート」が発令された場合、防災無線で注意喚起を行う。

15、すでに決定された新座市緊急経済対策(第1弾〜第3弾)は、市民・事業者によく周知し、多くの人に利用されるようにしてください。

(答)市が実施する支援策については、市ホームページや広報にいざに掲載、SNSなどを活用して周知している。広報にいざ8月号では、「新型コロナウイルス関連 支援情報」として、周知を図った。

日本共産党市議団の15項目の要望に対する市長からの回答(1〜6項目)

(にいざ民報 2020年8月9日・8月16日合併号 No.1866)