並木傑市長へ 党市議団が要望と質問を提出

新座市は「コロナで市税等の大幅な減収が見込まれています」と言っていますが、これは「間違い」です。

9月時点では「法人市民税等は26・5%(約14億円)減る」と市は予測しました。12月議会では共産党市議の指摘を受け財政部長は「見通しを間違えた」と答弁しました。1月15日現在の法人市民税等の納税状況は下表の通りです。12月までに当初予算の87%が納税・交付されています。市の9月の試算より6億8587万円も多く納税・交付されています。3ケ月も残っていることを考えると当初予算以上が納税・交付されるかもしれない状況です。1月になっても「コロナで市税等の大幅な減収が見込まれています」というのは明らかな「間違い」です。

表 法人市民税等の納税状況 1月15日現在

1月15日、日本共産党の市議に多くの市民から「福祉事業の廃止・削減という市長からの通知文書がきた。くらしていけなくなる。なんとかしてほしい。」という悲痛な訴えの電話がありました。市長が「財政非常事態宣言に伴う障がい福祉サービスの見直しについて」という文書を送付したことによるものでした。

日本共産党新座市議団は、1月19日新座市長に「市民サービスなどの廃止・削減に係る要望及び質問」を提出しました。2つの要望と5点の質問をしました。全文は下記の通りです。


市民サービスなどの廃止・削減に係る要望及び質問

要望1

福祉などの市民サービスをこれ以上、廃止・削減しないこと。

私たちは12月28日に、「予算編成の中で、これ以上の福祉制度などの削減・廃止をしないことを強く求める申し入れ」を新座市長に提出しました。これは、12月議会での質疑と12月までの法人市民税等の納税状況で、「25億円の財源不足」の間違いが明白になったことに基づいてのものでした。しかし、市長は1月14日付けの「財政非常事態宣言に伴う障がい福祉サービスの見直しについて」の文書を多くの市民に送付して、12月議会で議決した以外のサービスについても廃止・削減を決定したことを通知しました。本当に残念です。

「福祉手当を月3千円も削られると生活に困る」「コロナでくらしが大変な時に、なせ新座市は福祉を削るのか」「コロナで市税が大幅に減収というが本当か」など、日本共産党市議団に多くの市民から悲痛な訴え・疑問などが寄せられています。市長もこうした市民の声をしっかり受け止めてください。

質問1

この通知文書では、「市税等の大幅な減収が見込まれております」とありますが、9月時点での予測はそうでしたが、12月議会で財政部長も認めたように「市の見通しは間違っていた」ことがはっきりした現在でも、9月と同じ認識なのでしょうか。令和2年度の法人市民税等の税収をどのように見込んでいるのか。示してください。私たちは、当初予算額53億3080万円に対し、12月までの納税・交付額はすでに46億4500万円(87%)となっていることから、3か月(25%)を残した段階でこのような結果から見ると「大幅な減収が見込まれております」とは言えないと思いますが、どのように考えていますか。

質問2

通知文書から考えて、福祉制度の要綱をすでに改定したと考えられますが、いつの庁議で改定したのでしょうか。経過を示してください。市議への通知はしないのでしょうか。

質問3

精神障がい者通院医療費助成、障がい者生活サポート事業、障がい者通所施設体制強化補助金などについて、この通知文書に記入がないサービスは続行されるという事でしょうか。検討中という事でしょうか。示してください。

要望2

ジュニア・アスポート事業、高齢者いきいき広場、集団資源回収事業奨励金、町会への補助金など新座市の優れた施策を廃止・削減しないこと。

生活困窮者自立支援(子どもの学習支援事業)小3〜6年生のジュニア・アスポート事業は、埼玉県のモデル事業が令和2年度に終了し、令和3年度から市の事業として実施する予定でした。財政上の理由で中止すると聞いていますが、ぜひ継続してください。コロナ禍の中で生活困窮者ヘの援助は重要で1番に考えるべきことです。高齢者が自宅に閉じこもりがちになる中で、高齢者いきいき広場は重要な役割を果たしています。また、住民の自治組織は今まで以上に大切になっています。町内会の補助を削減すべきではありません。

質問4

総務省は令和3年度の地方税の減収分は、地方交付税と臨時財政対策債で確保すると説明しています。武田総務大臣は11月17日の参議院総務委員会で、「必要な行政サービスはどういう状況でも展開されるべき。財源は確保する」と述べています。市長は、新座市のやり方は武田総務大臣の答弁に反していると自覚していますか。財源の確保について、総務省は信用できないと考えているでしょうか。

質問5

ジュニア・アスポート事業、高齢者いきいき広場、集団資源回収事業奨励金、町内会への補助金などの継続についてどのように考えていますか。

(にいざ民報 2021年1月24日 No.1887)