２月22日から３月26日まで令和３年第１回市議会開会

市長提案35件、条例10件、人事３件などが審議されます

令和３年第１回新座市議会定例会は、２月22日から３月26日までの会期（日程表は下の通り）で開かれます。市長提出議案は35件です。条例10件、予算14件、人事３件などです。

条例では、介護保険料と国民健康保険税の値上げが提案されました。介護保険料は３年ごとに見直しされ、今回の見直しは令和３年度から令和５年度までの保険料の額となります。保険料は所得に応じて12段階に区分されていましたが、今後は14段階に改めます。第５段階が基準で、現行は年額５万８２１２円ですが、６万４１５２円に値上げ（値上げ率は１０・２％）が提案されました。施行日は４月１日です。国民健康保険税の値上げ案は下の表の通りです。医療費給付分は均等割が一人当たり４千円の値上げ、資産割が５％、平等割（世帯割）が２千円の値下げです。限度額は２万円引き上げです。

市税は増額と、補正予算で提案

令和２年度の一般会計補正予算（第１１号）では、市税が５７６５万円も増額となりました。法人市民税は９４１６万円の減額でしたが、個人市民税が１億４６８３万円、固定資産税が１７３４万円それぞれ増額になったためです。市長が「コロナ禍で市税等の大幅減収が見込まれる」と言ってきたことが間違いだったことを自ら認める形となりました。

また、歳出ではこども医療費の支給が１億６２１万円も当初の見込みを下回り減額となりました。財政調整基金への積み立ては約１１億６２１０万円で積み立て後の残高は２８億７８２０万円で過去最高となりました。

９月市議会では、財政調整基金は３月末の残高見込みは約５億円と説明していましたので大幅な変更です。

財政非常事態宣言の「25億円の財源不足」は間違いと共産党市議団は指摘してきましたが、ここに来て「市の財政見通しの間違い」が次々と明らかになってきました。

令和３年度一般会計予算は総額４９６億６０００万円で、令和２年度より２４億１３００万円減（4‐６％減）となりました。

歳入では個人市民税は約９４億９６００万円、法人市民税は約８億６２００万円、交付金等は３８億１９００万円で前年比約１５億７０００万円減となっています。しかし、普通交付税は１６億円で前年度と同額です。市税の減収分を地方交付税で補てんしていません。財政の見通しは正しいのか、今後の質疑で明らかになります。

歳出では「コロナにより大幅な税収減で財源が不足する。事業の見直しが必要」として、福祉サービスなどが大幅に廃止、削減されています。

①こども医療費助成では高校生の通院分を対象外として約５８６０万円削減、②重度障がい者福祉手当てを約７８００万円削減、③重度要介護高齢者手当を約１５６７万円削減、④敬老祝金支給を約７６５万円削減、⑤３０代の方の健康診断を休止して約３４０万円削減⑥市民相談を中止して約４９５万円削減、⑦生活困窮者世帯の小学生の学習支援事業（ジュニアアスポート事業）の実施を見送り約４３５万円を削減、⑧市民総合体育大会の委託料を50％削減して約２６５万円削減、⑨高齢者いきいき広場（５か所）を休止して約１５８５万円を削減、⑩集団資源回収事業奨励金を休止して約２２８４万円を削減するなど多方向で事業を削減しました。

また、令和２年度では予算決定までした道路維持補修工事の大半を中止しましたが、令和３年度も国庫補助対象外の工事は全て先送りしました。市内の建設会社は２年連続で公共工事の大半が無くなり経営が大変となっています。

「市税の大幅減収の見直しは間違い」と判明しているのに、各種の事業見直しを強行することは問題です。22日からの質疑で、日本共産党はこのことをただす論戦をしてまいります。