新座革新墾が第4回市政懇談会を開催 財政「非常事態」は誤り、削減した福祉の復活を

新座革新懇は17日午後、畑中公民館で第4回市政懇談会を開催しました。労組、民主団体の代表や他党派の元市議らが参加し、市長が出した「財政非常事態宣言」やそれに基づく福祉削減による生活実態や市民の声を紹介しながら、市財政の現状と今後の対応について語り合いました。

市瀬陽三代表世話人があいさつ。第1回懇談会からこれまでの経過を報告しながら、「非常事態宣言」は市民全体への攻撃として放置できないと述べるとともに、市民が自主的に署名を集めるなどの変化を紹介しながら「今後、どのように行動すべきか」と提起しました。

柴田泰彦世話人は「法的根拠も、エビデンスもない『財政非常事態宣言』」と題して、市長が議会に相談もせずコロナ禍に便乗して「宣言」を出し、市民に偽りの窮状を伝えて「既存事業に大なたを振るうことヘの理解につなげたい」(日経)との狙いを示し、宣言は法的根拠も拘束力もないことを明らかにしました。

柴田氏はこの中で、総務省のデータから新座市歳入決算額の推移を示し、08年のリーマンショック時でも市財政は前年より25億円上回っており、その後も20億円程度、毎年歳入が上回っている実態を報告。市長が「25億円財源不足」とした主張は根拠がなく、誤りを率直に認め、削った市民サービスを回復すべきだと強調しました。

共産党の笠原進市議も全戸配布中の「にいざ民報」(議会報告号)を示しながら、「市税収入は過去最高で、市の試算は間違いだと判明した。『財政非常事態宣言』は撤回し、削減した福祉サービスの復活を」と述べました。

懇談会では、先に市長に提出した公開質問状に対する「回答書」と、それへの革新懇・市政懇談会の見解を述べた「声明(案)」を討議。この中で▽市の財政力は全国約800市の中で上位にあり、2020年度の市税収入は247億円と市制施行50年で過去最高額になった。▽市のトップが福祉を後退させると言うなど恥ずかしい。▽今のような市政を許しては恥だ。市長はペテン師だなど、市長の姿勢への厳しい意見が上がりました。また町会役員らは補助金削減に憤慨していることや、おむつ代削減などで市民が介護や日々の暮らしに困っている実態が明らかにされました。

懇談会では討議を反映した「『公開質問状』の回答書に対する声明」を確認し、市長あてに提出することを決めました。

新座革新墾が第4回市政懇談会を開催

(投稿・新座革新懇 事務局 綾部)

(にいざ民報 2021年4月25日 No.1899)