新座市の財政非常事態は本当なの？ 社会保障推進協議会が学習会開催

５月８日に、「新座市の財政非常事態は本当なの？」と題した学習交流会が、新座市社会保障推進協議会（大森敬蔵会長）主催で開かれ、約50人が参加しました。

報告に立った笠原進氏（日本共産党市議団長）は、

①市長は８月27日に「新型コロナウイルスの本市財政への影響」とする試算を発表した。令和２年度は法人市民税が14億円以上も減収する。令和３年度は地方交付税が増えても歳入は20億円以上減るとしていた。

②10月１日にはこの試算に基づき財政非常事態宣言を発出し、令和３年度予算では収入が25億円も足りないので、市民サービスの見直しなどを行うとした。

③12月議会、３月議会で高校生の通院医療費無料化を廃止するなど82事業が公明党、政和会、由臨会の賛成で見直された。

④社保協に結集する市民は「市民サービスを守れ」の署名を８３００筆以上提出するなど運動した。その結果、精神障がい者通院医療費の補助などが継続された。

⑤令和２年度の税収は「コロナ禍により大幅な減収」ではなく過去最高の税収となった。しかし現在の市政は、市民のどんな要望も「財政非常事態宣言下ですのでできません」となり停滞している。

⑥惨事便乗型の財政非常事態宣言は一日も早く撤回させないと、新座市は希望のない市になってしまう。

などど話しました。

質疑応答の後、社保協事務局長の朝妻幸平氏が、「皆さんの意見を集約し、市民サービスの復活を求める運動を強化していきたい」とまとめました。

（にいざ民報 2021年5月16日 No.1901）