保育士不足による待機児童が１０５人

新座市では何年もの間、保育園の待機児童対策が課題になっています。

以前は保育園そのものが足りないために、保育園に入れない子どもたちがたくさんいましたが、ここ何年かは、法人保育園や小規模保育施設が増えても、保育士不足を理由に、定員まで子どもを受け入れられずに制限せざるを得ないことが問題になっています。

５月１日現在、公立保育園は６保育園のうち５保育園で３６人が希望しても入園できない待機児童です。法人保育園は３０保育園のうち９保育園で５１人、認定こども園は１人、小規模保育施設は２５施設のうち３施設で２７人が待機児童です。市内の施設を合わせると１０５人もの子どもたちが、保育士が確保できないために待機児童となっています。

３月市議会の厚生常任委員会で担当課長は、「公立保育園では、今年度１０名の保育士が育児休業を取得するため、昨年暮れから派遣会社に代替え職員の確保を打診していたけれども、フルタイムで働ける職員が集まらず、４月時点で多くのお子さんを預かれない状況が生じてしまっている。会計年度職員の応募も引き続き行っていく」と説明していましたが、確保できない状況となっています。

公立保育園で保育士不足のため、定員を制限して多くの待機児童が出るというのは異例のことです。法人保育園等については、交通が不便であったり、国が定める保育給付費の地域区分単価が新座市は低いために、各施設が苦慮されているということです。家賃補助制度が創設されましたが、国でも地方自治体でも、さらなる処遇改善が必要です。

（にいざ民報 2021年5月23日 No.1902）