財政非常事態宣言は撤回を 市の試算より21億円も増収に

新座市は新型コロナの影響で、令和２年度の法人市民税等が当初予算より１４億１６００万円減収の見込みであると試算して「財政非常事態宣言」を発しました。

ところが令和３年３月議会では、市税収入は減収ではなく増収となり過去最高の２４７億円にもなりました。６月議会ではさらに、国からの交付金などは大幅に増え法人市民税等は、７億２７２８万円も当初予算より増収になりました。

財政非常事態宣言で試算した税収見込み①と、６月議会でわかった決算見込み②を比較すると、法人市民税等は２１億４３２８万円も多く入っています。財政非常事態宣言を続ける理由はありません。

消費税交付金も過去最高

法人市民税等に含まれる地方消費税交付金は、５億円増の３２億２１３１万円で過去最高額です。令和元年に10％に増税した影響です。福祉に全額使うと言っていたのに、新座市は福祉などの市民サービスを大幅カット。これでは市民に説明がつきません。

（にいざ民報 2021年7月11日 6月議会報告号）