財政非常事態宣言は撤回を 市の試算より21億円も増収に
新座市は新型コロナの影響で、令和2年度の法人市民税等が当初予算より14億1600万円減収の見込みであると試算して「財政非常事態宣言」を発しました。
ところが令和3年3月議会では、市税収入は減収ではなく増収となり過去最高の247億円にもなりました。6月議会ではさらに、国からの交付金などは大幅に増え法人市民税等は、7億2728万円も当初予算より増収になりました。
財政非常事態宣言で試算した税収見込み①と、6月議会でわかった決算見込み②を比較すると、法人市民税等は21億4328万円も多く入っています。財政非常事態宣言を続ける理由はありません。
消費税交付金も過去最高
法人市民税等に含まれる地方消費税交付金は、5億円増の32億2131万円で過去最高額です。令和元年に10%に増税した影響です。福祉に全額使うと言っていたのに、新座市は福祉などの市民サービスを大幅カット。これでは市民に説明がつきません。
(にいざ民報 2021年7月11日 6月議会報告号)