社保協主催学習交流会『財政非常事態宣言』撤回を求めよう

新座市社会保障推進協議会は８月８日（日）、「新座の優れた福祉をとりもどそう！学習交流会」を行いました。

自治体本来の役割は住民福祉の向上

石島陽子市議（日本共産党市議団幹事長）の報告では、事業削減、廃止により市民ヘの影響が広がっていることを訴え、市議団に届いた手紙の一部が紹介されました（下記参照）。

自治体本来の役割は、住民福祉の向上であり、国や県の福祉制度では不十分だから、新座市独自の事業を充実させてきたはずで、それを止めるのは、国の「自助共助」を強調する政治を新座市に持ち込む「弱いものいじめ」だと強調しました。

「財政非常事態宣言」を続ける理由はない

石島市議は、市の財政について、コロナで市税収入は減るどころか、市の試算より２１億円も増収になり、財政非常事態宣言を続ける理由はないことを改めて強調しました。

福祉、市民サービスを元に戻す署名運動に取り組もう

新座社保協の朝妻事務局長は、行動提起として「コロナ禍に便乗して削減、廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」運動に取り組むことを呼びかけました。会場からは報告への様々な質疑や、署名の取り組み方についての積極的な提案、意見が出されました。

---

市民から共産党に寄せられた手紙

●現在父は、93歳でねたきり老人です。私は毎日、父の胃ろうに食事と水と薬をいれています。精神的、肉体的につかれてしまい、土日は横になってしまいます。新座市に、安心して安定して、父と私、なるべく長くくらしたいと思います。不安なのは、コロナのときや、自分たちに安定したお金がえられて、心配なくくらせるかです。福祉をけずり、命をけずる政治は変えましょう。お先まっくらです。何とかなりませんでしょうか。おねがいします。私は現在58歳ですが、54歳のとき、右の腎臓をガンで７時間以上かけて手術して摘出しています。精神手帳をもち、２級であります。いろいろな人に助けられて、今は生きていられます。

●報道ステーションを見て印象に残ったのは、介護をされている方の言葉。市から切り捨てられた月3000円の使い道は介護に係るお金。おむつ代だってバカにならない。介護保険料だって払っている。現金支給で救われる命もある。金額云々の話ではない。自助努力は、もう疲れ果てている。支え合って、助け合って、生きていく、ほんのささやかな生活を手にして日々を過ごす。そんな市民の福祉への思いを、新座市は受け入れてくれない。私も老々介護中。あのテレビに映っていたご夫婦は、私の未来の姿のように映って、たまらなくなった。

（にいざ民報 2021年8月22日 No.1913）